インドネシア都市高速鉄道 南北線向け 鉄道車両受注について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村 邦晴、以下「住友商事」）と日本車輌製造株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：中川 彰、以下 「日本車両」）は、インドネシア・ジャカルタ特別州が出資するMRTジャカルタ社（以下「MRTJ」）から、同国初の地下鉄となる「ジャカルタ都市高速鉄道(MRT)南北線」向けに地下鉄車両96両を約130億円で受注しました。

今回納入される車両は、日本の官民が連携しアジア向け輸出促進のために策定された都市鉄道システムの標準仕様STRASYA(※)に準じた車両です。STRASYAの基本思想は、高い信頼性を実現してきた日本で実際に使われている車両の利点を最大限活用し、安全性が 高く、軽量でエネルギー効率の高い車両を実現することであります。この車両の導入に より、定時性の向上など安定した運転や、メンテナンスの省力化が期待されます。なお、日本の中古鉄道車両が活躍するインドネシアにおいては、約20年ぶりの日本製新造車両の輸入となります。

本件は、インドネシアの人口増加と近年の経済成長に伴ったインフラ整備拡充の重要性を訴えて、ジョコ現大統領がジャカルタ特別州知事だったころから積極的に取り組んできたものです。また、日本政府がインドネシアとの戦略的パートナーシップ強化の為の重要な取組としているジャカルタ首都圏投資促進特別地域 (MPA; Metropolitan Priority Area)の優先事業としても位置づけられ、両国政府にとって重要且つ注目度の高い案件と言えます。

住友商事と日本車両は、これまで米国や台湾、フィリピンなどグローバルに鉄道車両の 供給実績を重ねており、特にインドネシアにおいては、両社と国営インドネシア鉄道産業との合弁で鉄道車両エンジニアリング会社を設立・運営し、インドネシア鉄道産業の発展と技術移転に寄与するなど、地域に根付いた事業展開を進めてきました。今後、MRTJは日本政府からの資金提供のもと、北へ約8キロメートルの延伸や、ジャカルタを東西に 横切る新線も計画しております。また、同国内の他の都市においても鉄道網を新設する 計画が多数あり、両社は引き続き同市場における鉄道車両シェアの拡大を図っていきます。
※STRASYA (STandard urban RAilway SYstem for Asia)