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2018年10月12日
住友商事株式会社
Mahindra Agri Solutions Limited

インドにおけるマヒンドラグル―プの農薬輸入販売事業への参画について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、住商アグロインターナショナル株式会社と共に(以下、2社をあわせて「住友商事グループ」)、Mahindra & Mahindra Limited(本社:インド共和国 マハーラーシュトラ州 ムンバイ市、代表:Mahindra, Anand Gopal、以下「マヒンドラ社」)の完全子会社であるMahindra Agri Solutions Limited(以下「MASL社」)の農薬輸入販売事業を切り出し設立したMahindra Summit Agriscience Limited(本社:インド共和国 マハーラーシュトラ州 ムンバイ、代表:Sandeep Gadre、以下「MSAS社」)へ資本参画します。

住友商事グループは、MASL社の農薬輸入販売事業を引き継ぐかたちで、2018年10月に設立されたMSAS社の株式40パーセントを取得し、許認可の取得を経て事業参画します(2019年1月予定)。

人口13億人を超えるインドは、主食穀物である米や小麦などの生産量や消費量が世界最大級で、農地面積が約1億5千万ヘクタールと日本国土の4倍もある農業大国です。しかし単位面積当たりの収量は低く、より効率的、効果的な農作物の生産が社会的なニーズとなっており、農薬や肥料を中心とする農業資材の需要が急拡大しています。
また、米や小麦、綿花、豆類、野菜、果物、茶など、日系農薬メーカーが高い防除ノウハウを有する農作物が多く栽培されています。

マヒンドラ社は、インド最大のトラクター製造企業(市場シェア42パーセント)です。
その他自動車・灌漑設備・IT等において幅広く事業展開しており、全土にわたる強固な販売ネットワークを構築しています。マヒンドラ社を中核とするマヒンドラグループは、卓抜した知名度と信用力を誇る、革新的な企業グループです。一方、住友商事グループは、グローバルで培ってきた農薬販売事業のノウハウや、日系農薬メーカー品を中心に多数の商品を市場投入してきた実績があります。

住友商事グループの事業ノウハウや商品開発力とマヒンドラグループが誇る有形無形のプラットフォームを相乗させることで、インド農業の社会的なニーズに応え、最終ユーザーである農業生産者に対して、新しい価値を提供します。

住友商事グループによる農薬輸入販売事業のグローバル展開は、MSAS社への資本参画をもって33か国目となり、世界農薬市場トップ20か国のうち約90パーセントを網羅することになります。

 

<参考資料>

■会社概要
会 社 名 : Mahindra Agri Solutions Limited
所 在 地 : Farm Equipment Sector, 5th Floor, EPU Building, Gate No. 4, Akurli Road, Kandivli (E), Patankarwadi, Akurli Nagar, Kandivali East, Mumbai, Maharashtra 400101
事業概要 : 農薬・種子などの農業資材販売、果物の買取輸出などの食料ビジネス
設 立 年 : 2016年
主要株主 : Mahindra & Mahindra Limited



会 社 名 : Mahindra Summit Agriscience Limited
所 在 地 : Mahindra Towers, Dr. G. M. Bhosale Marg, P. K Kurne Chowk, Worli MUMBAI Mumbai City MH 400018 India
事業概要 : インドにおける農薬ほか農業資材の輸入販売
設 立 年 : 2018年
拠点数 : 主要販売拠点 4、地方販売拠点 19、製剤工場 1
主要株主 : Mahindra Agri Solutions Limited、住友商事株式会社、住商アグロインターナショナル株式会社

 

 

 

 

 

【住友商事グループの農薬販売網】

 

 

 

■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。

 


本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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