京都市「元白川小学校（元粟田小学校）跡地活用」 契約候補事業者としての選定について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴）は京都市が実施した「元白川小学校（元粟田小学校）跡地活用」の公募型プロポーザルにおいて、本日、契約候補事業者として選定されました。

本プロポーザルは、京都市が、地域の活性化と魅力あるまちづくりに貢献する「賑わいと文化交流が生まれる施設」の整備のため、同市所有の元白川小学校（元粟田小学校）跡地を借り受け、事業を展開する民間事業者を選定することを目的に実施されたものです。

住友商事は本計画地において、文化事業と賑わい事業を融合し、伝統文化や伝統産業を取り込み体現した、文化複合施設を開発する予定です。同施設には、伝統工芸品を展示･販売するギャラリーショップや、地域住民が気軽に立ち寄れるコミュニティ・ガーデン、京文化の体験が可能なホテルなどを整備する計画としています。外観についても、京都市の魅力ある景観に調和した現代和風とする予定です。今後、具体的な事業化に向けた合意形成のため、京都市や地域住民の方々との協議を行った上で、京都市と基本協定書を締結し、本事業を推進していきます。

住友商事は、地域に受け継がれてきた伝統と文化を大切に受け継ぎ、本施設を末永く愛される地域のシンボルとしていくことを目指します。さらに、本事業の開発を通じて、京都市のさらなる地域の賑わい・魅力の創出や、まちづくり、地域経済の活性化などに貢献していきます。

＜竣工イメージ図＞

＜参考資料＞
■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。