石垣市における電動スクーターシェアリングサービス運営支援に関する戦略的パートナーシップ締結について

沖縄ツーリスト株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役会長：東 良和、以下「沖縄ツーリスト」）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村 邦晴、以下「住友商事」）は、住友商事の100パーセント連結子会社である株式会社e-SHARE石垣(本社：沖縄県石垣市、代表取締役社長：高橋 良幸、以下「e-SHARE石垣」）が展開予定であるGogoro社製バッテリー交換式電動スマートスクーターと交換式バッテリー用充電ステーションのシェアリングサービス（以下「GO SHARE」注1）の運営支援に関して、戦略的パートナーシップを締結しました。

石垣島は、北半球最大と謳われるアオサンゴ大群落や日本最大規模のサンゴ礁域である石西礁湖を有しています。その美しい景観から、石垣島には年間124万人（2016年実績、2017年は135万人の見込み）の観光客が訪れ、八重山諸島の経済中核を担う観光産業が形成されています。一方で、観光客の移動や人口増加に伴って交通量も増加しており、美しい島の生活・自然を維持しながら、観光客や市民の利便性を確保することが重要となります。

沖縄ツーリストは、住友商事と石垣市が2018年2月5日よりサービスを開始する石垣島におけるGO SHAREの運営支援を行います。具体的には、GO SHAREを運営するe-SHARE石垣に出向者を派遣し、地場企業との協力体制の下、GO SHAREの利用窓口業務や機材の保守点検、ツアー企画などの面で運営支援を実施します。また今後、住友商事の100パーセント子会社である住友商事九州株式会社（本社：福岡県福岡市、取締役社長：前田恒明）がe-SHARE石垣へ出向者を派遣し、e-SHAREおよび沖縄ツーリストの事業活動を企画業務面中心にサポートする予定です。

沖縄ツーリストは本年満60年となります。1958年の創設以来、「地域に根ざし世界にはばたく」を社是に社会に求められる企業を目指して来ました。台湾Gogoro社製電動スクーターが日本（石垣島）初上陸する事で、住友商事と戦略的パートナーシップを構築して、石垣島でシェアリングサービスの運用をスタートします。グローバルな100年企業を目指し、「国連総会」で発表された持続可能な開発目標（SDGｓ）の一つ「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」の実現を目指します。

住友商事は、GO SHAREをとおして石垣島の世界に誇る自然環境の保全に貢献し、自然が育んだエネルギーと先端の技術を組み合わせ島民の生活をサポートする防災拠点設置や魅力ある観光資源の発掘・育成に取り組みます。また、スマートシティー等の次世代のエネルギーサービス構想の実現を目指し、地球環境との共生および地域と産業の振興に寄与します。

（注1）GO SHAREとは、e-SHARE石垣が展開するGogoro社製バッテリー交換式電動スマートスクーターと交換式バッテリー用充電ステーションを導入したシェアリングサービス名。石垣島において、観光客の方々、住民の方々、法人への貸し出し等の幅広いニーズに応えるために、スマートスクーター100台の導入から開始し、随時増車する予定です。
短期滞在者や住民には時間貸しを、長中期滞在者や法人向には日貸しや月貸し等の複数の料金プランを取り揃え、石垣島における移動手段の利便性を図って参ります。

＜参考資料＞
■Gogoro社製バッテリー交換式電動スマートスクーターと
交換式バッテリー用充電ステーション

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。