ベトナムにおける港湾・ロジスティクス大手企業GEMADEPT CORPORATIONへの出資参画

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「JOIN」）および鈴与株式会社（以下「鈴与」）と共に、ベトナムにおける港湾ターミナル運営事業への参画を目的に、現地に設立した合弁企業を通じて、港湾事業およびロジスティクス事業におけるリーディングカンパニーであるGEMADEPT CORPORATION（日本語表記：ジェマデプト コーポレーション、以下「GMD社」）に10パーセント出資参画（以下「本参画」）しました。

ベトナムでは、急速な経済成長に伴う消費市場の拡大や米中貿易摩擦の影響を追い風とした「チャイナ・プラスワン」による生産拠点移管を受け、物流需要が拡大しています。2017年のコンテナ貨物取扱量は12百万TEU（注1）超で、今後はGDP成長率6.5パーセント（国際通貨基金予測）を超える割合で成長すると見込まれます。2025年には約23百万TEUまで増加し、産業基盤としての物流インフラのさらなる拡大が期待されます。

GMD社は港湾事業およびロジスティクス事業をコア事業とする、同国においてトップクラスの民間企業です。ナムハイ港、ナムハイディンブー港、ナムディンブー港（以上ハイフォン市）、ユンクワット港（クワンガイ省）、フックロン港（ホーチミン市）、ビンズオン港（ビンズオン省）や建設中のジェマリンク深海港（バリアブンタウ省）を含む計7カ所の港湾ターミナルを運営しています。2018年のコンテナ貨物取扱量は1.7百万TEUで、取扱量は全国シェアの12パーセントを占めており、同国内のコンテナターミナル運営事業者では第2位の事業規模です。ロジスティクス事業分野では、ディストリビューションセンター、トラック輸送、重量物運送、船舶輸送、空港貨物ターミナルなどの多岐にわたる事業を手掛けています。

住友商事は、本参画にあたりGMD社と業務提携契約の締結および取締役を派遣（2019年年次株主総会にて選任済）し、関係強化を図ります。GMD社の成長に寄与すると共に、既にベトナムで展開する物流事業や工業団地事業を中心とした港湾の後背地事業などとの連携を進めます。また、IoT技術をソリューションの軸とした、物流コスト・時間の最適化、環境負荷の低減、貨物のセキュリティの向上などを可能にする広域スマートロジスティクスの実現を目指します。

住友商事は、JOINおよび鈴与と共に、本参画を皮切りにさらなる物流効率化の実現を通じ、工業団地入居企業を含むベトナム国内事業者および地域の利便性・競争力の向上を促すことで、ベトナムおよび周辺国の経済活性化と発展に貢献します。

（注1）TEU：Twenty-foot equivalent unit。20フィートコンテナを1単位として港湾が年間に取り扱う貨物量を表す単位。(例：20万TEUは年間に20フィートコンテナ20万本の扱い)


＜参考資料＞

■出資スキーム

 

■写真
（GMDが運営するターミナル全景）




■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。