住商セメントの一部株式譲渡契約締結について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、完全子会社である住商セメント株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：北尾純司、以下「住商セメント」）の70パーセントの株式を、住友大阪セメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 取締役社長 諸橋央典、以下「住友大阪セメント」）に譲渡することで合意しました。本譲渡は、関係当局による承認を含む各種承認手続きの完了やその他合意した条件の履行を前提として、2026年10月1日に完了予定です。

住商セメントは、住友商事グループにおけるセメント関連商品の国内販売を担う専門商社として1988年に発足し、橋や道路などのインフラ、商業施設や公共施設などの建築・建造物までさまざまな現場に製品を納入し、社会の発展に貢献してきました。また、セメント関連商品の流通にとどまらず、生コンクリートの製造工場を全国8拠点に有するなど、事業を拡大してきました。

現在、セメント事業を取り巻く環境は、産業構造の変化に直面し持続可能性への社会的要請の高まりなど大きな転換期を迎えております。このような環境下において、事業基盤の一層の強化および持続的な成長の実現に向けて、最適な事業体制について検討を行ってきました。検討の結果、住友大阪セメントに一部株式を譲渡し、住友大阪セメントが持つ技術力や事業基盤と、住商セメントの流通基盤や生コンクリート製造能力を掛け合わせることが最善の選択であると判断しました。

本譲渡後も住友商事は引き続き住商セメントの事業に関与し、住友大阪セメントと連携しながら、国内外のセメント事業を推進します。また、住友商事のネットワークを生かしながら、安定供給体制の強化や事業効率の向上を図るとともに、建設資材分野における新たな価値創出を目指します。

なお、本譲渡が業績に与える影響は軽微です。

また、住商セメントの体制は本譲渡後に下記の通りとなる予定です。

住商セメントの概要

住友大阪セメントの概要