2019年10月23日
住友商事株式会社

社内起業制度を活用した生活者向け個人情報管理・活用アプリの事業化検討について

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)は、生活者のための個人情報管理・活用ツール「iscream(アイスクリーム)」の本格事業化に向けた実証実験(以下「本実証実験」)を開始しました。iscreamは、住友商事の社内起業制度「0→1チャレンジ2018(ゼロワンチャレンジ2018)」にて新規ビジネスの優れたアイデアとして選出されたものです。

近年、企業の情報漏洩や個人情報の濫用を受け、世界中で個人情報保護の枠組みが定められています。2018年には、欧州でGDPR(一般データ保護規則)が施行され、米国カリフォルニア州でCCPA(カリフォルニア消費者プライバシー法)が制定されました。また、総務省が情報銀行(注1)の認定制度を開始するなど、日本国内でも、個人情報保護・活用の動きが急速に広まりつつあります。
※情報銀行の認定制度は、総務省の主導のもとつくられたもので、日本IT団体連盟が認定団体になっています。

iscreamは、生活者が自身の情報を第三者に委ねることなく自身で安全に保管し、その情報を活用することによって、便利なサービスを受けることができるモバイルベースのPersonal Data Storeです。本実証実験は、収集する情報及び活用の領域をファッションに絞り、ユーザーは住友商事グループ社員および一部社外の参加モニターを合わせた約500名が対象です。ユーザー自らが専用アプリを通じて、身長、体重、年齢、性別、アパレルの購入履歴等の個人情報を提供することで、インフルエンサーやショップ店員といったファッションの専門家からアドバイスを受けることが可能となります。本実証実験では、ユーザーのニーズに加えて、ユーザーが自身の情報を保管することや第三者に提供することの抵抗感などを2か月間にわたって検証します。

さらに、本実証実験と併行して、商用化に向けた安全な情報・権限管理のためのブロックチェーン技術を用いたシステム構築や、ヘルスケア、教育、ID(身分証明)など他の事業領域での事業化検討を進めていきます。

住友商事の「0→1チャレンジ」は、次世代新規ビジネス創出の加速を目的に、社員個人が所属組織の枠組みを超えて新規ビジネスを提案できる、2018年に開始した社内起業制度です。スタートアップのアクセラレーターを外部パートナーとし制度設計等を行いました。事業アイデアを社外の目で審査すること、提案者の行動力を評価することを大きな特徴としています。第2回目の開催となる「0→1チャレンジ2019」には多数の応募が集まり、現在選考が進んでいます。

住友商事は、個々人の個性を尊重し、想像力の発揮を最大限サポートします。世の中の大きな変化に対応しながら、社外の多様なパートナーとのコラボレーションを通じて、全社的なビジネスモデルの変革を促進し、新たな価値創造への飽くなき挑戦を実践していきます。

(注1)情報銀行
本人の同意のもと、個人情報を第三者へ提供する事業体。パーソナルデータの流通•活用を促進する目的でつくられたもの。

 

 

<参考資料>
■ 個人情報管理・活用ツールのアプリ画面(※)

※上記のホーム画面のアドバイザーは架空の人物・写真であり、実際の実証実験でのアドバイザーとは別の人物です。

 

 

■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「多様なアクセスの構築」および「人材育成とダイバーシティの推進」に資する事業です。


本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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