バングラデシュ ダッカ近郊における工業団地の販売開始について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、バングラデシュ経済特区庁（以下「BEZA」）と共にバングラデシュ ダッカ管区 ナラヤンガンジ県における経済特区（注、以下「本経済特区」）で開発をすすめる工業団地（以下「本工業団地」）の販売を開始しました。

バングラデシュは、北・東・西の三方はインド、南東部はミャンマーと接しており、南アジアと東南アジアをつなぐ地理的な要所です。日本の約1.2倍の人口（世界第8位の1.7億人）を有し、今後約20年にわたり労働市場人口が毎年200万人以上のペースで増加する、人的資源が豊富な国です。将来にわたって国内における大きな消費市場が期待できることに加え、近隣諸国への輸出製造拠点として、サプライチェーンの一翼を担うことが期待されています。また、バングラデシュ政府が産業多角化に向けて2030年までに100カ所の経済特区開発を目標に掲げており、外国企業の進出が加速しています。

本工業団地は、ダッカ中心部から東に約20キロメートル（車で約1時間）の場所に位置する約190ヘクタールの土地を先行開発し、段階的に拡張を行う予定です。2021年11月に着工し、今般の販売開始を経て、2022年12月に完工・操業開始予定です。日本政府の円借款事業により、国際水準の周辺インフラが整備されていること、BEZAを通じた進出企業向け許認可手続き支援（ワンストップサービス）があることが特徴です。開発事業会社に対する住友商事の出資比率は76パーセントで、総事業費は130億円強を想定しています。

住友商事は、これまでインドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドにおいて工業団地の開発・販売・運営を手掛けています。2022年2月時点で当社が開発・運営する既存工業団地（7カ所）の入居企業は563社、従業員数は合計で22万人に上ります。今年、日本との国交樹立50周年を迎えたバングラデシュにおいても、他国での事業運営を通じて得たオペレーション上のノウハウを活用し、入居企業の操業を支援します。住友商事は、本工業団地の開発を通じて、バングラデシュにおける産業の発展・多角化、雇用創出に貢献していきます。

（注）経済特区：経済発展のために法的、行政的な優遇を与えられている地域。

＜参考資料＞
■本経済特区概要

■地図

■本経済特区開発風景

■ダッカで2022年3月16日に行われた販売開始式典

住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生

循環型社会の形成と気候変動の緩和を目指し、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定供給に向けた仕組みづくりに取り組むことで、地球環境と共生した成長を実現します。

地域と産業の発展への貢献

さまざまな国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給し、産業のプラットフォームづくりに貢献することで、地域社会とともに成長・発展する好循環を生み出します。

快適で心躍る暮らしの基盤づくり

毎日の生活に必要なモノやサービスを提供してより便利で快適な暮らしを実現するとともに、質の高い暮らしへのニーズにも応えていくことで、全ての人々の心と体の健康を支えます。

多様なアクセスの構築

人・モノが安全かつ効率的に行き交うモビリティを高め、情報・資金をつなぐネットワークを拡大することで、多様なアクセスを構築し、新たな価値が生まれる可能性を広げます。

人材育成とダイバーシティの推進

多様なバックグラウンドを有する人材が、各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組みます。

ガバナンスの充実

透明性を確保しつつ、持続的な成長に向けた戦略の立案・実行およびその適切な監督を充実させることで、経営の効率性を向上し、健全性を維持します。