ウクライナ情勢を踏まえた当社の取り組み方針について

住友商事株式会社（以下「住友商事」）は2月24日以降本日に至るまで、ロシアおよびウクライナ関連ビジネスにおいては、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、全てのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。

住友商事は、ウクライナおよびその周辺地域における状況を深く憂慮し深刻に受け止めており、このたび、被災された人々へ人道的支援を行うため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、100万ユーロ（約1.3億円）の寄付を実施しました。一方、現在、ロシア関連のビジネスに関しては、活動を停止ないしは縮小しています。

今後も、両国のビジネスに関しましては、国際社会が協調して進める制裁措置を注視し、それらを遵守していくとともに、状況の変化に即して適切に対処します。この緊急事態が一刻も早く平和的な解決に向かうとともに、全ての人々にとって安全な日常が戻ることを強く願っています。

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