2023年05月15日
住友商事株式会社

アフリカサブサハラ地域でデジタル金融サービスを展開するM-KOPA社への追加出資について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、アフリカのサブサハラ地域においてモバイルマネーを活用したデジタル金融サービスを展開するM-KOPA Holdings Limited（本社：ケニア・ナイロビ、CEO兼共同創業者：Jesse Moore（ジェシー・ムーア）、以下「M-KOPA（エムコパ）」）に36.5百万米ドルの追加出資を行いました。2018年に続く今般の出資により、M-KOPAのさらなる成長と同社との協業をベースとした新規事業創出を目指します。

現在14億人が暮らし、年率2パーセントで経済成長を続ける巨大なアフリカ市場では､安定収入がないために銀行口座を持たず、経済的な信用を必要とする金融サービスを利用できない人々が7割を占めています｡近年では、携帯電話によって通信環境が整ったことを背景にモバイルマネーがサブサハラ地域の多くの国々で普及しています。モバイルマネーは、携帯電話のショートメッセージ（SMS）機能などを利用して遠隔地への送金を可能にしたことで、金融インフラが整備されていないサブサハラ地域において爆発的に普及しました。現在は送金のみならず、日々の支払いにおいてもモバイルマネーが利用され、モバイルマネーを活用した金融サービスのエコシステムが形成されつつあります。

M-KOPAは、ケニア、ウガンダ、ナイジェリア、ガーナにおいて、スマートフォン、家庭用ソーラーシステム、電動バイクといった日々の生活および経済活動に必要な商品をユーザーに割賦販売しています。日払いで少額の返済を続けることで、ユーザーは支払った期間のみ商品を使用し、日々の支出を抑えることができます。2011年の創業以来、M-KOPAは300万人を超えるアフリカの人々に商品・サービスを提供してきました。IoT技術とソフトウェアへの投資を推進し、2023年末までにさらに100万人の顧客を獲得することを目指しています。

住友商事は、長年にわたりアフリカで事業に取り組んでおり、近年ではテクノロジーやデジタル分野への投資を行っています。2020年には、英国のVodafone Group Plc（以下「Vodafone」）とグローバルな戦略的パートナーシップを締結し、アフリカにおいては通信・フィンテック分野を中心に共同で事業を進めて行くことで合意しました。2021年には初めての共同投資案件として、エチオピアで初となる民間通信事業者のライセンスを取得し、通信事業会社Safaricom Ethiopia（サファリコム・エチオピア）を設立。2022年10月から本格的に事業を開始しました。

住友商事にとってM-KOPAへの追加出資は、エチオピア総合通信事業に続く、アフリカにおけるテクノロジーやデジタル分野への投資です。住友商事とVodafoneは戦略的パートナーシップに基づき、Vodafoneが事業を展開する国・地域においてM-KOPAのサービス展開を共同で推進していきます。また、住友商事は、多岐にわたる事業領域での知見・ネットワークを活用することで、M-KOPAの顧客基盤を拡大し、顧客の需要に応じた新たな商品・サービスの拡充を図ります。