2025年06月02日
住友商事株式会社
インド・ムンバイでのオフィスビル開発事業に大手グローバルデベロッパー2社と共同参画
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:上野 真吾、以下「住友商事」)は、インド西部マハーラーシュトラ州ムンバイ市において、米国の大手総合不動産デベロッパー兼不動産投資運用会社であるHines(ハインズ)および三菱地所株式会社と3社共同でオフィスビル開発事業に参画します。インドは、6パーセント台の経済成長と人口ボーナス期の継続が見込まれ、内需主導の経済構造に加えて、ITや金融・サービス分野を中心としたグローバルな事業拠点としての位置づけが高まっています。不確実性が高まる昨今の経済情勢下においても安定した成長が見込まれ、一定のレジリエンスを有する成長市場の一つであるとの共通認識のもと、今般の事業参画に至りました。
本オフィスビル開発事業の概要
本物件は、外資企業やインド国内大手企業の本社機能が集積するオフィスエリアBKC地区に隣接した立地に、延べ床面積141,000平方メートル、地上12階地下7階のオフィスビルを建設する計画です。同地区は道路や駅をはじめとしたインフラ開発が進んでおり、本物件は、新幹線の新駅予定地、建設中のメトロ新駅(2駅)いずれからも近く、オフィスビルには最適の立地です。デザイン設計には、六本木ヒルズを手掛けたことで知られる米国建築設計大手のKohn Pedersen Fox Associates(コーン・ペダーセン・フォックス)を起用し、シンボリックなファサードデザイン、低層部の商業施設、三層吹き抜けの開放感のあるパブリックスペースなど工夫を凝らす計画です。また、多様なテナントニーズに応えられる約7,000平方メートルの大規模なフロアプレート、環境負荷低減に配慮した設計などを通じて、グローバルに通用する高グレードのオフィスビルを開発します。



計画概要・計画地
所在地 | マハーラーシュトラ州ムンバイ市カリナエリア |
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土地面積 | 約13,000平方メートル |
計画用途 | オフィス、店舗 |
建物階数 | 地上12階、地下7階 |
延べ床面積 | 約141,000平方メートル |
完成予定 | 2028年 |
ムンバイにおいては、本事業のパートナーであるHinesと共同で分譲マンション事業にも参画しています。同事業は、ムンバイ中心部のポワイ湖に隣接する約13,000平方メートルの敷地に、マンション6棟(20階建て、総戸数321戸)を建設する計画です。ムンバイ中心部の一つであるBKC地区から約7キロメートルに位置し、約1,000,000平方メートルのヒラナンダニタウンシップ至近で生活利便性が高く、北側のポワイ湖に向かって良好な眺望が期待できる優良な立地にあります。恵まれた立地を生かし、順調に増加する上位中間層をターゲットに開発を進めます。
計画概要・計画地
所在地 | マハーラーシュトラ州ムンバイ市ポワイエリア |
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敷地面積 | 約13,000平方メートル |
開発規模 | マンション6棟(20階建て) |
総戸数 | 321戸(予定) |
専有面積 | 約39,000平方メートル |
完成予定 | 2029年 |

参考資料

Hines概要
代表者 | : | Jeffrey C. Hines |
設立 | : | 1957年 |
事業概要 | : | 多様な機関投資家や個人投資家の富裕層を顧客として、多岐にわたる物件タイプを扱う不動産デベロッパー兼不動産投資運用会社。901億米ドル規模の資産を保有・運用。社員数5,000人。世界30カ国に進出し、68年の歴史を生かし、世界最高峰の不動産への投資、開発、運用を通じて、世界の発展に貢献。 |
三菱地所株式会社概要
執行役社長 | : | 中島 篤 |
設立 | : | 1937年 |
事業概要 | : | オフィス、住宅、物流施設、商業施設の開発・運営などを幅広く展開する大手総合不動産デベロッパー。世界16の国・地域に進出しており本件はインドでの2件目のオフィス投資。 |
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- 住友商事株式会社 広報部 コミュニケーションチーム
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