フランス洋上風力発電事業ノワールムーティエが完工、商業運転開始～欧州のエネルギー転換を支える大規模電源として電力供給を開始～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）が、フランスの大手電気・ガス事業者ENGIE社（本社：フランス）およびスペインの再生可能エネルギー事業開発運営者EDP Renewables社（本社：スペイン）の合同会社であるOcean Winds社（本社：スペイン）、Allianz Global Investors社（本社：ドイツ）、Caisse des Dépôts et Consignations社（本社：フランス）、Vendée Energie社（本社：フランス）とともに2023年4月から建設を進めてきた、ノワールムーティエ洋上風力発電事業（以下「本事業」）において、このたび着床式洋上風力発電所が完工し、商業運転を開始しました。本事業は、フランス西部ビスケー湾沖合約12キロメートルの海域において、総発電量容量500メガワット（年間想定発電量は約80万人分の消費電力量に相当）の洋上風力発電所を建設・運営するものです。完工後約25年間の事業期間を予定しており、発電した電力はフランス国営電力会社Électricité de Franceとの長期固定価格契約に基づき供給されます。本事業は、株式会社国際協力銀行（JBIC）、農林中央金庫、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、Crédit Agricole Corporate and Investment Bank、Societe Generale、BNP Paribas 、Standard Chartered Bank、その他複数の銀行との協調融資によるプロジェクトファイナンス案件です。

欧州では、エネルギー安全保障の確保および脱炭素化の加速を背景に、再生可能エネルギーの導入が一層進展しています。中でも洋上風力発電は、大規模かつ安定的な電源として、導入が進む国々においてエネルギー政策上の重要な電源の一つとして位置づけられています。

住友商事は、2014年にはじめて欧州における洋上風力発電事業に参画して以来、開発・建設・運営に至る各フェーズでプロジェクトマネジメント能力や技術的知見を蓄積してきました。本事業には開発段階である2018年から参画し、これらの知見を生かして本事業の完工に向けて取り組んできました。また、住友商事は、プロジェクトファイナンスの組成や国際的なパートナーとの連携を通じて、本事業の長期的かつ安定的な事業基盤の構築に貢献しています。さらに、売電価格にインフレ調整を加える枠組みで政府と合意していたため、建設資材価格の高騰などの事業環境変化に対応しながら、建設を着実に推進することができました。

住友商事は、欧州各国のエネルギー政策や地域特性に沿った再生可能エネルギー事業の開発を引き続き推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

事業概要

関連トピックス： 仏ノワールムーティエ洋上風力発電事業におけるプロジェクトファイナンス組成および建設工事開始について