カーボンニュートラル化目標を更新

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、気候変動問題に対する取り組みをさらに推進するため、カーボンニュートラル化^※1（以下「CN化」）目標を更新し、「気候変動問題に対する方針」およびマテリアリティ「気候変動問題を克服する」における長期・中期目標の関連箇所を改定しましたのでお知らせします。

気候変動問題に対する基本姿勢

住友商事は、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現するために、取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一歩進んだ中長期のコミットメントとしてマテリアリティを特定しています。マテリアリティの一つである気候変動問題に対しては、2050年の当社グループのCN化および2035年度までの排出削減目標の達成に取り組むことに加え、持続可能なエネルギーサイクル実現のための技術・ビジネスモデルを開拓することや、ビジネスパートナーや公共機関と協力した取り組みなどを通じて、社会のCN化に貢献すべく取り組みを推進しています。

マテリアリティ

CN化目標更新の経緯・概要

今般、住友商事グループのScope3排出量の算定・開示が完了したことやサステナビリティ開示基準（SSBJ）^※2の適用を見据え、説明責任を強化することを目的とし、GHGプロトコル^※3に基づく排出量区分に合わせた設定に更新しました。

住友商事グループのCN化目標

更新前

範囲	火力発電事業※4および化石エネルギー権益事業※5、並びにScope1・2
水準	2019年度を基準年度とし、2035年半減、2050年CN化

更新後

範囲	Scope1・2およびScope3（Category13および15）
水準	2024年度を基準年度とし、2035年度30パーセント減（※）、2050年CN化 （※）Scope1・2は85パーセント減、Scope3（Category13および15）は20パーセント減 なお、火力発電事業および化石エネルギー権益事業の排出量削減は個別の事業目標として維持

CN化目標におけるScope3の対象範囲は、多岐に渡る事業領域を踏まえ、サプライチェーン上の排出者へ関与できる度合および削減優先度を総合的に勘案し、Category13（リース資産（下流））およびCategory15（投資）を対象としました。範囲拡大に伴い、2035年度までの排出削減目標は基準年度比30パーセント減となります。また、CN化目標の更新に伴い、「気候変動問題に対する方針」およびマテリアリティ「気候変動問題を克服する」における長期・中期目標の関連箇所を改定しました。

今後もマテリアリティおよび長期・中期目標の達成に向け、さまざまなステークホルダーの皆さまのご意見をいただきながら、より一層取り組んでいきます。

社会のCN化への貢献

住友商事グループは、社会のCN化を実現に貢献すべく、次世代事業創出に積極的に取り組んでいます。また、中期経営計画2026では「GXで加速する新たな成長」を掲げ、短期的には強み・競争優位のある事業をGXでさらに強化するとともに、さまざまな産業分野において中長期的に将来の新たな強みをつくるべく取り組みを加速させています。

CN化目標の更新の経緯や内容や、社会のCN化への貢献に向けた取り組みについては、気候変動特設サイトをご参照ください。

気候変動特設サイト

※1 カーボンニュートラル化とは、当社グループのGHG排出を削減したうえで、炭素除去など国際的に認められた方法により、残余排出量を実質ゼロとすること
※2 サステナビリティ基準委員会（SSBJ：Sustainability Standards Board of Japan）により定められた日本のサステナビリティ情報開示基準
※3 温室効果ガス（GHG：Greenhouse gas）の排出量を算定し、報告するための国際的な基準
※4 住友商事単体および子会社、持分法適用関連会社の火力発電事業における直接的CO₂排出量（事業体のScope1）と、事業にて使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO₂排出量（事業体のScope2）
※5 住友商事単体および子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他者の使用に伴う間接的CO₂排出（事業体のScope3 Category11）

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