住商ベンチャー・パートナーズ100億円規模の新ファンド設立～ファンド化により住友商事グループへの戦略リターンと財務リターンの両立を強固に～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）の国内コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）事業を担う住商ベンチャー・パートナーズ株式会社（以下「SVP」）は、新たにスタートアップ投資ファンド（以下「本ファンド」）を設立しました。ファンドサイズは既存投資分の運用も含めて100億円規模となります。SVPはこれまで、住友商事グループにおけるオープンイノベーションを生む「戦略リターン（注1）」と、キャピタルゲインを狙う「財務リターン（注2）」の両立を志向したCVC活動を展開し、一定の成果を上げてきました。本ファンドの設立により、2つのリターンを追求する投資活動をより強固にする体制を構築します。

本ファンド設立の背景

近年、国内ではCVCを設立する企業が増え、スタートアップ投資を取り巻く競争環境は一層高度化しています。多くのCVCが設立から5～10年を経て、新規事業創出による「戦略リターン」と、投資回収による「財務リターン」の両立が問われるフェーズに入りつつあります。
住友商事は、1998年に米国でCVC活動を開始して以来、北米、欧州、香港、イスラエル、日本の世界5拠点でスタートアップ投資を行い、戦略リターンと財務リターンの双方を追求してきました。SVPは国内拠点として2022年に設立され、事業共創を見据えた国内スタートアップへの投資を着実に積み上げています。
約30年にわたるスタートアップ投資を経て蓄積した知見・人材を生かすとともに、国内でのCVC活動を次の成長段階に進化させるべく、SVPをファンドスキームへ移行することとしました。

SVPファンド化の狙い

ファンドスキームへの移行により、スタートアップ投資活動をより中長期的な視点で推進するとともに、案件ごとの投資額を引き上げることでリード投資や経営参画が可能な体制を整備します。こうした変革を通じて投資先との連携を一層強化し、社内外の知を取り込み続ける企業文化を醸成し事業構想力を強化することで、SVP設立時より掲げていた「事業プロデュース」をするCVCとしての取り組みを進化させていきます。
本ファンドを含み、住友商事グループとしては、グローバルで約450百万ドルの資産運用規模（注3）のCVCを運用することとなります。

今後について

SVPは今後、デジタル・AI・ディープテック領域をはじめとする成長分野を中心に、住友商事グループの事業知見やネットワークを活用しながら、スタートアップとの投資および事業共創をさらに推進していきます。
住友商事は、本ファンドをはじめとするCVC活動を通じて、将来の成長につながる事業構想の創出と、それを支える企業文化の継続的な進化による、企業価値向上に取り組んでいきます。

（注1）戦略リターン
投資を通じて得られたインサイトを起点として企業内のオープンイノベーションを促進し、既存事業との連携や新規事業の創出を実現し、成長や競争力強化につなげること
（注2）財務リターン
投資先の成長や上場・売却などにより、金銭的な利益を得ること
（注3）資産運用規模
投資元本に未実現利益を含めた時価ベースの金額

住商ベンチャー・パートナーズ概要