2024年02月28日

バングラデシュにおける工業団地事業の拡張~産業の発展・多角化への貢献にむけた第二期区画の着工~

住友商事は、バングラデシュ経済特区庁(以下、「BEZA」)、独立行政法人国際協力機構(以下、「JICA」)と共にバングラデシュ人民共和国ダッカ管区ナラヤンガンジ県においてバングラデシュ経済特区(以下、「BSEZ」)を運営しており、さらなる事業拡大を目指し、第二期区画の着工・正式販売を開始しました。

BSEZは、ダッカ中心部から東に約20キロメートル(車で約1時間)の場所に位置し、日本政府の円借款事業により、国際水準のインフラが整備されたバングラデシュ初の日系経済特区です。2022年の第一期販売開始後、好調な成約状況を受け、さらなる販売区画確保のため想定より前倒しで第二期区画を開発します。正式販売前でありながら第二期区画には既に複数の企業進出が決定しており、今後もバングラデシュに対する投資意欲はますます高まっていく見込みです。バングラデッシュの経済成長に合わせて高まるモノづくりの需要に引き続き応えていきます。

住友商事はバングラデシュの他、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、インドにおいて工業団地の開発・販売・運営を手掛けています。2024年2月時点で当社が開発・運営する既存工業団地(9カ所)の入居企業は617社、従業員数は合計23万人超、総開発面積は2,876ヘクタールに上ります。これら他国での事業運営を通じて得たノウハウを活用することで入居企業の操業を支援し、バングラデシュにおける産業の発展・多角化、雇用創出に貢献していきます。

~地域と共に発展する工業団地~

BSEZ社長 河内太郎

BSEZはバングラデシュ政府から長期の開発権を付与頂いており、この度着工する第二期区画についても高い期待が寄せられています。ビジネス環境が目まぐるしく変わる現代において、長期にわたり推進するプロジェクトは多くありませんが、そのような事業だからこそ産業の多角化や雇用創出を通じてバングラデシュの発展に貢献し、地域社会と共に成長していく、といった長期的な目標に取組むことができると思っています。

2024年2月からはBSEZの近隣公立小学校にてタブレットで学習する公文式学習サービス(KUMON CONNECT)を開始しました。経済的な理由から満足な教育を受けることができない子供達に教育機会を提供するCSR活動の一環として開始しましたが、子供達は初めて触れるタブレットと公文式に目を輝かせて、日々学ぶ楽しさを体感しています。今後はBSEZ内に職業訓練校を設置する等、近隣住民の方に対して基礎的なビジネススキルの習得機会を提供し、入居企業での就業機会に繋げていきたいと考えています。BSEZの更なる拡大を通して地域社会と共に持続的に成長して参ります。

BSEZはバングラデシュ政府から長期の開発権を付与頂いており、この度着工する第二期区画についても高い期待が寄せられています。ビジネス環境が目まぐるしく変わる現代において、長期にわたり推進するプロジェクトは多くありませんが、そのような事業だからこそ産業の多角化や雇用創出を通じてバングラデシュの発展に貢献し、地域社会と共に成長していく、といった長期的な目標に取組むことができると思っています。

2024年2月からはBSEZの近隣公立小学校にてタブレットで学習する公文式学習サービス(KUMON CONNECT)を開始しました。経済的な理由から満足な教育を受けることができない子供達に教育機会を提供するCSR活動の一環として開始しましたが、子供達は初めて触れるタブレットと公文式に目を輝かせて、日々学ぶ楽しさを体感しています。今後はBSEZ内に職業訓練校を設置する等、近隣住民の方に対して基礎的なビジネススキルの習得機会を提供し、入居企業での就業機会に繋げていきたいと考えています。BSEZの更なる拡大を通して地域社会と共に持続的に成長して参ります。

■本経済特区概要

(1)事業主体 Bangladesh SEZ Ltd.
(2)経済特区名 Bangladesh Special Economic Zone
(3)出資比率 住友商事株式会社 61パーセント
バングラデシュ経済特区庁(BEZA) 24パーセント
独立行政法人国際協力機構(JICA)15パーセント
(4)所在地 バングラデシュ人民共和国ダッカ管区ナラヤンガンジ県
(5)開発面積 約190ヘクタール (第1期:83ヘクタール、第2期:107ヘクタール/内、50ヘクタールを先行開発)
(6)総事業費 約130億円
(1)事業主体 Bangladesh SEZ Ltd.
(2)経済特区名 Bangladesh Special Economic Zone
(3)出資比率 住友商事株式会社 61パーセント
バングラデシュ経済特区庁(BEZA) 24パーセント
独立行政法人国際協力機構(JICA)15パーセント
(4)所在地 バングラデシュ人民共和国ダッカ管区ナラヤンガンジ県
(5)開発面積 約190ヘクタール (第1期:83ヘクタール、第2期:107ヘクタール/内、50ヘクタールを先行開発)
(6)総事業費 約130億円


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