2025年11月05日
住友商事株式会社
日本航空株式会社
株式会社Soracle

東京都「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期の実施事業者に決定

住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:上野 真吾、以下「住友商事」)、日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長執行役員 グループCEO:鳥取三津子、以下「JAL」)、株式会社Soracle(本社:東京都中央区、代表取締役 CEO:太田幸宏、以下「Soracle」)(※1)は、東京都の公募事業である「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期(以下「本プロジェクト」)の実施事業者に、JALを代表事業者とする9社で構成されるコンソーシアム(以下「当コンソーシアム」)(※2)が採択されました。

※本画像はイメージです

本プロジェクトは、東京都と事業者が連携し、次世代の移動手段である「空飛ぶクルマ(eVTOL / ※3)」の社会実装を目指すものです。東京都が目指す「2030年の市街地での実装」に向けた重要なステップとして、官民での連携を一層強化し、東京の“空の移動革命”の実現を目指して取り組みを推進してまいります。

  1. JALと住友商事が合弁で設立したeVTOL運航事業会社
  2. 9社一覧
  3. electric Vertical Take-Off and Landing(電動垂直離着陸機)。電動モーターで複数の回転翼を回転させ、垂直離着陸できる小型航空機

本プロジェクトにおける取り組み

2025年度からの3か年は、「準備・調整・計画・検討」「実証飛行」「プレ社会実装の推進」期間と位置づけ、当コンソーシアムと東京都が連携し、臨海部エリア・河川上エリア(空港へのアクセスを想定)での飛行を目指します。また、運航環境の整備(離着陸場や拠点の確保・整備、管制・通信システムの調整など)、運航支援、評価・検証を実施することで、速やかな事業展開ができる体制構築にも取り組みます。

※ 引用元:「東京都「空飛ぶクルマ実装プロジェクト」Ⅰ期 今後の想定スケジュール」
詳細URL

住友商事、JAL、Soracleの3社は、“空の移動革命”の実現に向け、低高度空域を活用した新たな移動手段の創出と、「空飛ぶクルマ(eVTOL)」離発着地としての空港の新たな価値提供を目指し、官民連携して、当コンソーシアム一丸となって取り組んでまいります。

関連トピックス: 住友商事とJAL、eVTOL運航事業会社を共同で設立


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