オセアニアにおける電池リサイクル事業化の検討を開始～住友金属鉱山および豪州・ニュージーランド企業とMOU締結、次世代電池循環型サプライチェーン構築へ～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本 伸弘）、豪州の電池リサイクル企業Envirostream Australia（エンバイロストリーム オーストラリア）およびニュージーランドの電池回収・リサイクル企業Phoenix Recycling Group（フェニックスリサイクリンググループ）と、使用済みリチウムイオン電池の回収・リサイクルに関する覚書（MOU）を各社と個別に締結し、オセアニア地域における電池リサイクル事業化に向けた検討を開始します。本取り組みでは、使用済みリチウムイオン電池を回収・前処理し、「ブラックマス（注1）」と呼ばれる中間原料へ加工した上で、再資源化し新たな電池材料として再利用する循環モデルを構築し、実現可能性を検証します。オセアニア地域において、電池リサイクルの取り組みは発展途上にあり、本件は同地域における先駆的な取り組みです。

EV電池循環を取り巻く課題と動向

世界的なEV普及の進展および再生可能エネルギー導入の拡大に伴い、使用済み電池の回収・再資源化の重要性が急速に高まっています。一方で、電池に含まれるニッケル・コバルト・リチウムなどの重要鉱物は特定地域への依存度が高く、資源確保の観点からもリサイクルによる循環型供給体制の構築が喫緊の課題となっています。特に日本では、国内外で使用された電池資源を回収・再利用する「資源の国内への還流モデル」の確立が、重要鉱物の安定的な確保の観点からも重要視されています。また、欧州を中心に電池の由来やリサイクル率のトレーサビリティ（追跡可能性）を義務付ける規制が進展しており、サプライチェーン全体の可視化とデジタル対応も求められています。
加えて、日豪間においても、重要鉱物のサプライチェーン強化やエネルギー安全保障に関する協力が進展しており、本取り組みはこうした動きとも方向性を同じくするものです。

本取り組みの概要

本MOUに基づき、関係各社と連携して以下の取り組みを推進します。

• オーストラリアおよびニュージーランドにおける使用済み電池の回収体制構築
• 電池の前処理（放電・解体・粉砕）によるブラックマス製造
• 日本への資源還流および精錬工程との接続
• 使用済み電池を再び電池として活用する「水平リサイクル」モデルの確立

また、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は本取り組みに対し、現場ニーズなどに対する技術支援制度による支援を予定しています。

デジタル・AIを活用した次世代サプライチェーンの構築

住友商事は、日本政府が推進するウラノス・エコシステムの考え方とも整合した形で、デジタル・AIを活用した電池トレーサビリティおよびデータ基盤の構築を推進します。本取り組みでは、住友商事グループが推進するデジタル・AI戦略（Digital & AI Strategy：DAIS）のもと、

• 電池の使用履歴や残存価値のデータ管理（欧州規制などへの対応含む）
• 原材料の由来やリサイクル率の可視化

などを通じて、電池のライフサイクル全体をデータでつなぎます。これにより、規制対応にとどまらず、データを活用した新たな価値創出や、サプライチェーン全体の高度化・効率化を実現します。

住友商事は、本件を通じてオセアニアにおける電池リサイクルの事業基盤を構築します。また、EVや再生可能エネルギーの普及とともに拡大する電池リサイクル市場において、持続可能な資源循環と安定供給の実現に貢献していきます。

（注1）使用済みリチウムイオン電池を放電・解体・破砕することで得られる粉末状の中間原料。ニッケル、コバルト、リチウムなどの有価金属を含む。