国内担当役員メッセージ

第四次産業革命による産業構造の変化や少子高齢化による生産年齢人口の減少に加えて、気候変動緩和や新型コロナウイルス感染症への対応など、日本の社会環境が大きく変化する中、成熟市場だからこそなし得る変革があります。

日本政府も経済成長を後押しするための規制改革や地域創生などを重要施策として打ち出しており、また、2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）などの大きなイベントも控えています。

その中で、日本の伝統的な強みやソフトの力、そして日々進化する新技術やデジタルソリューションを融合し、スマートシティ、ヘルスケア、環境・エネルギー、モビリティ、製造業、農業・食料などの分野において、新たなビジネス開発にチャレンジしていきます。

そして、当社グループが持つビジネス基盤を結集するとともに、国内各地域のステークホルダーと連携して地域に根差したビジネスを展開します。