2024年01月23日

ミャンマーにおける当社通信事業について

住友商事グループは、全ての事業活動が人権尊重を前提に成り立つものと認識し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「住友商事グループ人権方針」を掲げ、事業活動を遂行しています。

ミャンマーにおいては、通信ライセンスを有しているミャンマー国営郵便・電気通信事業体 (Myanma Posts & Telecommunications、以下 MPT) が通信事業を行っており、当社は、KDDIと共同出資するKDDI Summit Global Myanmar Co. Ltd.を通じてMPTの通信事業運営をサポートし、ミャンマーの発展と国民生活の向上のために尽力しています。

2021年2月1日の同国緊急事態宣言以降、当社は、現地の動向を注視しながら、上記人権方針を踏まえ、同年9月29日付で開示した「ミャンマーにおける通信事業への取り組みについて」の考え方に基づき、各種の取り組みを継続しております。特に、人権尊重への取り組みについては、国際的に活動し信頼できる人権コンサルタントを起用し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に基づく人権への影響評価を実施し、リスク低減・防止に向けたアクションを実行しました。また、多様なステークホルダーとの会話も踏まえながら、当社の取るべき方針やアクションを都度確認してきました。

同コンサルタントからは、「全従業員の安全確保」、「継続的な人権デューデリジェンスの実施」、「信頼できるステークホルダーとの対話と支援」等の行動を推奨いただき、これに沿って人権尊重の取り組みを継続しています。また、ミャンマー国民のための通信網維持・確保が人権尊重上重要であることも、ステークホルダーとの対話も踏まえて改めて確認できました。事業が及ぼすさまざまな影響を考慮した結果、国際的な規範を尊重する企業である我々がミャンマーに留まり責任ある行動を取ることによる貢献を鑑み、サポートを継続しています。

ミャンマーでは現在も地域紛争が頻発するなど、非常に厳しい情勢が続いており、あらゆるビジネスが難しい状況に置かれているとの認識のもと、さまざまな意見があると承知しています。当社としては現地従業員およびその家族、その他の関係者の安全確保に留意しつつ、引き続き、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとした国際的な人権規範にのっとり、人権を尊重するための方法を追求していきます。また、今後も状況変化を注視しながら適切な対処を検討してまいります。


本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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