住商リアルティ・マネジメント株式会社による業務改善報告提出について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）の子会社である住商リアルティ･マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：白石幸成、以下「SRM」）は、2025年12月5日付でお知らせした「住商リアルティ・マネジメント株式会社に対する行政処分について」のとおり、金融庁より業務改善命令の行政処分を受け、改善に取り組んでおります。本日、その取り組み状況や再発防止策についてとりまとめた報告書（以下「業務改善報告」）を金融庁に提出しましたのでお知らせします。

SRMが提出した業務改善報告の内容については、SRMが本日付で公表したプレスリリース（別添）の通りです。

本件により、関係者の皆さまに、多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。

SRMの親会社であり、運営するリートの主要な物件供給源でもある住友商事は、今般の事態を重く受け止めております。住友商事は、外部弁護士の調査結果も踏まえ、今般SRMから提出された業務改善報告の実践状況をモニター・監督するとともに、適切なガバナンス体制の構築に協力してまいります。また、個別の物件取引においてはSRMとの利益相反関係をより一層意識・配慮し、適切なリスク管理を徹底いたします。SRMが、投資家の皆さまのご期待に応え、持続的な成長を果たせるよう、住友商事は、SRMと共に信頼の回復に努めてまいります。

今後も「コンプライアンス最優先」の基本方針のもと、各社の業容や組織の実情に応じた法令遵守体制および内部管理体制を整備、強化し、住友商事グループのさらなるコンプライアンス強化に全力を挙げて努めてまいります。

業務改善報告提出に関するお知らせ(PDF/256KB)