2026年03月10日
住友商事株式会社

米国のフュージョン企業・SHINE Technologiesへ出資～医療・中性子イメージング分野における短中期的な事業拡大と将来の発電実装に向けた連携強化～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）は米州住友商事（以下、総称して「住友商事グループ」）を通じて、フュージョン（核融合／注1）派生技術を活用した医療用アイソトープ（注2）、中性子イメージング技術（注3）、放射性廃棄物リサイクルおよびフュージョンエネルギーの開発に取り組む米国のフュージョン企業SHINE Technologies（以下「SHINE社」）に対し、出資（以下「本出資」）を実行しました。

本出資は、2025年1月に締結した基本合意書（MOU）に基づく協業を発展させるものです。これまで住友商事グループとSHINE社は、特にアジア市場における医療用アイソトープの拡大および重水素・三重水素（D-T）のフュージョン反応による中性子源等の商用化が進んでいる分野での事業展開について連携してきました。本出資により、両社の関係はMOUに基づく協業から、資本参加を伴う戦略的パートナーシップへと移行します。
住友商事グループは、SHINE社と緊密に連携し、同社の事業開発の取り組みを支援するとともに、経営層レベルでの協力関係を深化させ、戦略的知見の共有を進めていきます。これにより、特に日本およびアジア市場における事業化戦略を推進すると同時に、フュージョン派生技術を応用した分野の商用化を起点として放射性廃棄物リサイクルに向けた先進技術の開発を進め、将来的なフュージョンエネルギー発電の実用化も見据えた、次なる成長段階への移行を図るSHINE社の事業ポートフォリオ全体にわたる連携を強化していきます。

住友商事グループの長期的なフュージョン戦略の推進

住友商事グループは、将来的なフュージョンエネルギーの社会実装を見据えて、研究開発から関連・派生技術の商用化までを一気通貫で捉え、幅広い業界・用途へと広がる産業基盤の構築を進めています。2022年にはフュージョン発電分野における初出資先となるTAE Technologiesへ出資し、日米企業間の連携を促進しながら、フュージョンエネルギーの社会実装に向けたサプライチェーン、関連技術および商用化基盤の整備に取り組んできました。

本出資は、こうした取り組みをさらに発展させ、技術・産業・市場を有機的につなぐ当社のフュージョンエコシステム戦略の中核をなすものです。このたびも資本提供にとどまらず、グローバルネットワークや産業界との連携、大規模商用化に関する知見を生かし、SHINE社の成長を後押しします。

（注1）水素などの軽い原子核同士を融合させ、ヘリウムのような別の少し大きな原子核となる際に、大量のエネルギーを放出する反応をフュージョン反応という。熱エネルギーを用いた発電技術は、温室効果ガスを排出せず、燃料供給も安定していることから、原子力や火力に代わる基幹エネルギー源として期待されている
（注2）病気の診断や治療といった医療分野で用いられる放射性同位元素のこと
（注3）中性子を利用して物質内部の解析や非破壊検査などを行う技術であり、同様の中性子照射設備を用いて材料試験も実施することができる

米州住友商事米州エネルギーイノベーション・イニシアチブゼネラルマネージャー坂本努: SHINE社とのMOUを通じて得られた成果と戦略的整合性を踏まえ、今回の出資を決定しました。資本参加により、検討段階の協業を超え、両社の長期的な価値創造を支える、より強固なパートナーシップを構築していきます。フュージョンエネルギーの実現には、素材や燃料サイクル、先端装置、関連サービスに至るまで幅広い分野を含むエコシステムが必要です。本出資を通じて得られる情報、ネットワーク、パートナーシップを最大限活用し、その構築を支援していきます。