AIを活用した自動授粉ロボットを開発するHarvestXと資本業務提携を締結～植物工場の自動化ソリューションのグローバル展開を通じ、食料の安定供給に貢献～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、世界で初めてロボットによるイチゴの自動授粉に成功し、AIやロボティクスを活用した植物工場の自動栽培ソリューションを開発するHarvestX株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：市川友貴、以下「HarvestX」）と資本業務提携を締結しました。

近年、気候変動による猛暑や干ばつの影響、農業従事者の減少などを背景に、安定的な食料生産体制の構築が世界的な課題となっています。こうした中、天候に左右されずに高品質な作物を生産できる植物工場への注目が高まっています。植物工場での栽培は、農薬不使用での生産が可能となるほか、水使用量も露地栽培と比較して大幅に削減できるなどの特徴があります。さらに、消費地近郊での生産により輸送距離を短縮できるため、CO₂排出量削減にも寄与します。

HarvestXは、AIとロボティクスを融合し、植物工場における授粉や収穫などの自動栽培ソリューションを開発しています。HarvestXの授粉ロボットは、カメラと3D画像解析により授粉が必要な花を識別し、自動授粉を行います。一般的にミツバチによる授粉成功率が約70パーセントとされる中、同ロボットは安定して90パーセント以上の高い授粉成功率を実現し、作物の安定的な収量確保に貢献します。現在はイチゴ栽培での活用が進められており、自動栽培ソリューションを用いた植物工場での栽培により、日本のみならず海外の消費地においても通年で安定的に日本品質のイチゴを供給できることが期待されています。今後はメロン、キウイ、トマトなどの授粉が必要な作物への応用も視野に入れています。

住友商事はこれまで、ホップの屋内栽培技術を有するスペインのEkonoke社への出資などを通じ、環境負荷低減と安定供給を両立する持続可能な食料生産の実現に取り組んできました。今回のHarvestXへの出資もその取り組みの一環です。
住友商事とHarvestXはすでにマレーシアの企業と連携し、現地でイチゴの栽培を予定しているほか、大手航空会社との協業について検討を進めるなど、海外展開を推進しています。今後は、苗や設備、自動化システムの提供を軸として国内外への事業拡大を図るとともに、住友商事グループの海外拠点を含めた幅広い事業基盤との連携も進めていきます。

住友商事は、中期経営計画の中核施策として推進するデジタル・AI戦略（Digital & AI Strategy：DAIS）のもと、AIを物理世界に実装するフィジカルAI領域も重点投資分野の一つと位置付けています。HarvestXが有する画像認識技術やロボットアームによる高精度な作業実行技術は、フィジカルAIの先進的な活用事例です。今後もこうした取り組みを通じ、社会課題の解決と事業価値の創出を両立し、持続可能で安定的な食料生産体制の構築と培われたデータを基にした農業分野全体の高度化・強靭化に貢献していきます。

HarvestX概要

会社名	：	HarvestX株式会社
設立年	：	2020年
代表取締役	：	市川友貴
本社所在地	：	東京都文京区
事業内容	：	植物工場向けの授粉・収穫ロボットの開発および販売
ウェブサイト	：	https://harvestx.jp/

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