2026年08月06日
住友商事株式会社

インドオリジンズ・チェンナイ工業団地において第二期区画を追加拡張、総開発面積約220ヘクタールに～マヒンドラワールドシティデベロッパーズ社と追加開発に向けた契約を締結～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）は、マヒンドラワールドシティデベロッパーズ社（本社：インドタミル・ナドゥ州チェンナイ、代表：Amit Kumar Sinha、以下「MWC社」）と共同で開発・運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地（以下「本工業団地」）において、第二期区画の追加拡張開発に向けた契約をMWC社と締結しました。第一期の約124ヘクタールは完工済み、第二期先行区画の約57ヘクタールは開発・販売中であり、このたび第二期先行区画に隣接する約38ヘクタールの追加拡張開発を正式に決定したものになります。今回の追加拡張により、本工業団地全体の開発面積は約220ヘクタールとなる予定です。

2017年の第一期販売開始以降、現在19社（うち日系企業9社）が入居しており、第一期および第二期先行区画の約9割が販売または予約済みとなっています。インドでの旺盛な需要を背景に、さらなる販売区画を確保するため、第二期区画の追加拡張を決定しました。2027年度の土地販売開始、2028年度の完工を目指します。

国際通貨基金（IMF）の推計によると、2026年度におけるインドのGDP成長率は6.4パーセントとなる予測です。この傾向は2027年度以降も継続すると見込まれており、世界で最も注目される経済国の一つです。人口増に伴う旺盛な内需を背景に新規進出が続いていることに加えて、日本政府においても日印経済室の設置などを通じて日系企業のインド展開支援を強化しており、今後もインドに対する製造業の投資意欲はますます高まっていく見込みです。

本工業団地は、インド南部タミル・ナドゥ州の州都であるチェンナイ市中心部から北へ約37キロメートル（車で約1時間）の国道16号線沿いに位置しています。日本・インド両国政府の支援により、変電所や国道へのアクセス道路などのインフラが整備されています。また、チェンナイは国際港への近接性や東南アジアとの接続性から製造・輸出拠点として注目を集めており、近年は自動車部品や空調メーカーに加え、半導体・電子機器関連の投資も拡大しています。

住友商事はインドの他、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュにおいて工業団地の開発・販売・運営を手掛けています。2026年7月時点で住友商事が開発・運営する既存工業団地（10カ所）の入居企業は661社、従業員数は合計約25万人、総開発面積は約3,200ヘクタールに上ります。これら他国での事業運営を通じて得たノウハウを活用して入居企業の操業を支援するとともに、本工業団地への製造業の誘致を通してインドにおけるさまざまな課題解決ニーズを捉え、住友商事がもつ多様な機能を提供することで、インドの工業化や経済の発展に寄与するべく取り組みます。

本工業団地概要

事業主体	：	Mahindra Industrial Park Chennai Limited
工業団地名	：	オリジンズ・チェンナイ工業団地
所在地	：	インドタミル・ナドゥ州チェンナイ近郊
出資比率	：	MWC社 60パーセント住友商事 40パーセント
開発面積	：	第一期：約124ヘクタール第二期先行区画：約57ヘクタール第二期追加拡張区画：約38ヘクタール