インド オリジンズ・チェンナイ工業団地において第二期区画を拡張

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、マヒンドラワールドシティデベロッパーズ社（本社：タミル・ナドゥ州チェンナイ、代表：Amit Kumar Sinha、以下「MWC社」）と共にインド タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊で運営するオリジンズ・チェンナイ工業団地（以下「本工業団地」）において、第一期（約124ヘクタール）に続き、新たに第二期として約57ヘクタールの開発用地を拡張し、2025年より販売開始します。

本工業団地は、インド南部タミル・ナドゥ州の州都であるチェンナイ市中心部から北に37キロメートル（車で約1時間）の国道16号線沿いに位置しています。日本・インド両国政府からの支援により、近隣および敷地内の変電所や国道へのアクセス道路などが整備されており、入居企業が安心して操業できる環境を備えた工業団地です。

2017年の第一期販売開始後、現在15社（うち、日系企業6社）が入居しており、さらなる販売区画確保のため第二期区画の開発を決定、2025年より販売を開始します。拡張エリアに対し、既に販売面積を大きく上回る20社以上の引き合いを受けているため、本拡張と並行してさらに同規模程度の開発も検討しており、将来的には合計250ヘクタール程度まで開発エリアを広げていくことを目指します。2024年11月22日に開催された本拡張に関する契約締結式において、マヒンドラグループのExective boardメンバー兼MWC社代表のAmit氏は、「住友商事とは素晴らしいパートナーシップを築けており、今後もこのパートナーシップを維持向上させながら、本事業のさらなる拡大に努めていきたい」と述べました。

国際通貨基金の推計によると、2024年度におけるインドのGDP成長率は7パーセントとなる予測です。この傾向は2025年度以降も継続すると見込まれており、世界で最も注目される経済国の一つです。人口増に伴う旺盛な内需を背景に新規進出が続いており、今後もインドに対する製造業の投資意欲はますます高まっていく見込みです。

本工業団地が位置するタミル・ナドゥ州チェンナイは、国際港への近接性および東南アジアとの接続性の観点から、製造・輸出拠点の移管先として注目を集めています。近年では自動車部品や空調メーカーの進出が増えているほか、半導体および電子機器関連の投資も伸びており、チェンナイへの注目度の高さが伺えます。

住友商事はインドの他、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、バングラデシュにおいて工業団地の開発・販売・運営を手掛けています。2024年11月時点で住友商事が開発・運営する既存工業団地（9カ所）の入居企業は626社、従業員数は合計23万人超、総開発面積は2,876ヘクタールに上ります。これら他国での事業運営を通じて得たノウハウを活用して入居企業の操業を支援するとともに、本工業団地への製造業の誘致を通してインドにおけるさまざまな課題解決ニーズを捉え、住友商事がもつ多様な機能を提供することで、インドの工業化や経済の発展に寄与するべく取り組みます。

参考資料

本工業団地概要

地図

関連情報：
インド南部タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊での工業団地開発について
インド・マヒンドラ工業団地チェンナイ販売開始について
インド チェンナイにおけるオリジンズ・マヒンドラワールドシティノースチェンナイ工業団地の操業開始について
広島県・住友商事・Mahindra Industrial Park Chennai Limitedの協定締結

---