稲栽培時の温室効果ガス排出を削減した米の流通拡大に向け、NEWGREENと資本業務提携を締結

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：上野 真吾、以下「住友商事」）は、住友商事100パーセント子会社である住商フーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本 誠地、以下「住商フーズ」）、住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長執行役員：高野 誠司、以下「住友商事東北」）（3社を総称して、以下「住友商事グループ」）を通じ、株式会社NEWGREEN（本社：東京都小金井市、代表取締役：山中 大介・中條 大希、以下「NEWGREEN」）へ出資しました。
NEWGREENは、稲作農家向けに、環境負荷を低減した米づくりの推進・生産支援などを行うスタートアップです。住友商事グループは今後NEWGREENとともに、環境負荷を低減した稲栽培の普及・推進に取り組みます。

米の節水型栽培（注1）をしている圃場

出資の背景と目的

日本では、メタンガス総排出量に占める農業分野の割合は約8割を占めており、米国や欧州と比較し高い水準にあります。さらに、稲作由来の排出は日本のメタンガス総排出量の約4割を占め、大きな排出源になっています。その温室効果は一般的にCO₂の25倍ほどもあるとされており、政府は稲作由来のメタンガス排出削減に向けた技術導入・普及、補助金交付、クレジット創出など多角的な支援策を展開しています。NEWGREENは、この課題を解決すべく、稲栽培時のメタンガス排出を約7割削減する可能性がある（注2）とされている米の節水型栽培の普及に取り組んでいます。住友商事グループは、NEWGREENがもつ生産者との幅広いネットワークを通じて、栽培時のメタンガス排出削減に寄与する可能性が高い節水型栽培の普及を加速させるべく、本資本業務提携を締結しました。

節水型栽培で稲の種まき（播種）をしている様子

従来型の水田栽培の様子

住友商事グループの米穀流通事業の取り組み

住商フーズは1989年設立以降、世界中の食材と食に関するさまざまな情報を収集・整理し、お客様の真のニーズや調達先の実情に合った最適解を提案・実現する「食」のプロフェッショナルとして、多様な商品・サービスの開発・輸入・販売を行ってきました。米穀事業においては、多くの優良国内産地との関係や複数の海外サプライヤーとの取引を通じて、実需者に幅広い提案を行っています。
住友商事東北は、2023年よりNEWGREENと連携し、栽培時に排出される温室効果ガスを削減した米の流通に向け取り組んできました。2024年には食品加工メーカー向けに、節水型栽培した米のサンプル提供・試験販売を開始しました。
住友商事グループは、NEWGREENとともに温室効果ガス排出を低減した農法で栽培した米の流通・販売強化に取り組み、持続可能な農業・食料供給の実現に貢献します。

（注1）田んぼに水を張らず、乾いた状態で直接種を播き、粗放的な水管理をする生産方法で、メタンガスの排出削減、低コスト、省力化を同時に実現する農法として、近年注目を集める。
（注2）NEWGREENが埼玉県での実証に基づき、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の算出指標に沿って試算。従来型の水田での栽培と比較しメタンガスの排出量を約7割削減する可能性がある。

NEWGREEN概要