2025年10月27日
住友商事株式会社
日本車輌製造株式会社

インドネシア都市高速鉄道・南北線フェーズ2A向け鉄道車両を受注～ジャカルタ都市部の交通渋滞緩和と大気汚染の改善に貢献～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：上野真吾、以下「住友商事」）と日本車輌製造株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：田中守、以下「日本車両」）は、インドネシア・ジャカルタ特別州が出資するMRTジャカルタ社（以下「MRTJ」）から、「ジャカルタ都市高速鉄道（MRT）南北線フェーズ2A」向けに地下鉄車両48両を約170億円で受注しました。
住友商事と日本車両は、本事業の前身となる「MRT南北線フェーズ1」にて地下鉄車両96両を納入し、2019年4月にインドネシア初の地下鉄として営業運転を開始しています。今回、フェーズ1での実績が高い評価を得たことを背景にフェーズ2Aの車両納入パッケージの受注に至りました。

近年急速な経済成長を続けるインドネシアでは、ジャカルタ首都圏での人口集中による交通渋滞や大気汚染が深刻な社会問題となっており、その対策として公共交通システムの拡充を進めています。本件では地下鉄輸送サービスの拡張により、ジャカルタ都市部の混雑緩和、市民生活の利便性向上に貢献します。また、自動車やバイクの利用が減少することで、大気汚染の改善にもつながります。

本件では日本政府が国際協力機構（JICA）を通じ本邦技術活用条件（Special Terms for Economic Partnership：STEP）を適用した円借款を供与し、両国政府にとって重要度の高い案件と位置づけられています。

住友商事と日本車両は、これまでインドネシアや台湾など世界各国で鉄道車両の供給実績を重ねており、特にインドネシアにおいては、「MRT南北線」向けに地下鉄車両を計144両納入することになります。今後、MRTJは日本政府からの資金提供のもと、ジャカルタを東西に横切る新線も計画しており、インドネシア国内の他都市においても鉄道網を新設する計画が多数あります。両社は引き続き同国市場における鉄道網発展への貢献の機会を探っていきます。

概要

案件名	:	MRTジャカルタ南北線延伸Phase 2A CP206（車両48両納入）
顧客	:	MRTジャカルタ
路線長	:	5.8キロメートル
運行区間	:	ジャカルタ中心部ブンデランHI ～北部コタ地区
車両数	:	8編成（1編成6両）、48両
納期	:	56ヵ月