情報開示方針

2016年7⽉1⽇ 制定

1. ⽬的
   本⽅針は、重要な会社情報の開⽰を全てのステークホルダーに対し、適時、適正に⾏うための基本⽅針を定めることを⽬的とする。
2. 基本⽅針
   当社は、当社の経営⽅針及び事業内容に対する全てのステークホルダーの理解を深めるため、法令⼜は⾦融商品取引所の規則に基づく情報開⽰にとどまらず、任意の情報開⽰を積極的に⾏うとともに、開⽰内容の充実に努める。
   
   重要な会社情報の開⽰を⾏うにあたっての基本⽅針を以下のとおり定める。
   
   
   • 1.関連法令及び規則等の遵守
     ⾦融商品取引法、会社法等の関連法令、及び⾦融商品取引所の規則等を遵守する。
   • 2.透明性
     開⽰にあたっては透明性を重視し、事実に即した⼀貫性のある情報開⽰を⾏う。
   • 3.有⽤性
     全てのステークホルダーの視点に⽴った有⽤かつ分かりやすい開⽰に努める。
   • 4.適時性
     開⽰すべき事実が⽣じた場合は、適時に情報を開⽰する。
   • 5.公平性
     重要な会社情報は全てのステークホルダーに公平に伝達されるよう努める。
3. 適⽤対象
   本⽅針における重要な会社情報とは、以下の情報とする。
   
   
   1. ⾦融商品取引法、会社法等の法令、⼜は東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む⾦融商品取引所の規則等により、開⽰が義務付けられる情報。
   2. 法令⼜は⾦融商品取引所の規則に基づく開⽰義務はないが、当社の経営⽅針⼜は事業内容に対する全てのステークホルダーの理解を深めるために開⽰することが有⽤であると当社が判断した情報。
4. 開⽰体制
   重要な会社情報を開⽰する権限は、社⻑、企画担当役員、財務・経理・リスクマネジメント担当役員、財務・経理・リスクマネジメント担当役員補佐（財務担当・経理担当）、IR部⻑、広報部⻑、財務部⻑、主計部⻑及び上記の者から指名された者のみ有するものとする。
5. インサイダー情報の管理
   重要な会社情報の管理及び役職員の株式等の売買に関する⾏動基準を定めた社内規則の遵守を徹底し、インサイダー取引の未然防⽌を図る。
6. 沈黙期間
   当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算（四半期決算を含む。以下同じ。）期末⽇の翌⽇から各決算発表⽇までを「沈黙期間」とし、この期間中は公表されているものを除き、決算に関するコメント及び質問への回答を⾏わない。
7. 市場の噂への対応
   当社は、当社に関する情報について憶測による報道記事⼜は市場の噂が流布されている場合において、流布されている情報に関する問い合わせに対して、原則としてコメントを⾏わない。
   
   ただし、当該情報を放置することが当社の株式の市場価格に重⼤な影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合は、適時開⽰⼜はプレスリリースによる開⽰を⾏う等、適切な対応を⾏うものとする。