株主総会資料の電子提供制度の開始及び書面交付請求のお手続きについて

会社法の改正により、2023年3月以降に開催される株主総会から、株主総会資料の電子提供制度が始まります。

主な変更点と当社の対応

電子提供制度においては、株主総会資料のご送付に代えて、原則として日時・場所・目的事項・株主総会資料の掲載されているウェブサイトのURLなどが記載された通知書面を株主様にご郵送し、株主様が、当該通知書面をもとにウェブサイトなどへアクセスすることで株主総会資料をご覧いただくことになります。
しかしながら、当社としましては、株主様の議決権行使の利便性や日頃ご関心をお寄せいただくことが多い事項なども考慮し、下図のとおり、上述の通知書面に議案に関する情報や当社の業績など経営に関する情報についても掲載し、議決権行使書用紙とともに株主様にご郵送します。

※ これまでご郵送していた事業報告、計算書類、連結計算書類、監査報告書につきましては、当社ウェブサイトなどへアクセスしてご覧いただきます。

株主総会資料（全文）の書面を希望する場合

引き続き株主総会資料（全文）を書面で受領することを希望される株主様は、株主総会の基準日（2023年6月開催予定の定時株主総会については2023年3月31日）までに、以下いずれかの方法により、書面交付請求のお手続きを完了いただきますようお願いいたします。

9. 口座を開設されている証券会社等にお申し出いただく場合：

   当該証券会社等に直接お問い合わせのうえ、ご案内に沿ってお手続きください。

10. 当社株主名簿管理人である三井住友信託銀行にお申し出いただく場合：
    • 当社名及び当社の証券コード（4桁）
    • 株主番号（9桁）（※株主番号は会社ごとに異なり、議決権行使書用紙や配当金計算書等に表示されています。）

    をご準備のうえ、以下の三井住友信託銀行の専用コールセンターよりお手続きください。

＜お問い合わせ＞

その他株主総会資料の電子提供制度関連についてご質問・ご不明点等がございましたら、上記の三井住友信託銀行の専用コールセンターまでお問い合わせください。

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