ミャンマーにおける通信事業の契約改定について

住友商事株式会社とKDDI株式会社は、2014年より、ミャンマーにおける良質な通信インフラおよびサービスの提供による国民生活の向上に向けて、両社で共同出資するKDDI Summit Global Myanmar Co. Ltd.（以下、「KSGM」）を通じて通信ライセンスを有しているミャンマー国営郵便・電気通信事業体（Myanma Posts & Telecommunications、以下「MPT」）の通信事業運営をサポートしてきました。今般、KSGMの業務範囲を限定する内容で契約を改定することにMPTと合意しましたので、お知らせします。

契約改定内容

当社はこれまで、海外経験で培った技術・マーケティング・営業分野などのノウハウを生かしたサポートを通じて、ミャンマーの通信インフラを担う人材の育成に取り組んできました。この取り組みが10年間で着実に進んだことから、今回の契約改定では、国民の通信インフラの質を担保しつつ、サポート範囲を縮小し、派遣員の人数を減らします。また、MPT事業の今後の進展に伴い、サポートのさらなる縮小を検討していきます。
なお、契約改定に関わらず、人道支援の観点から、今回の震災により影響を受けたライフラインの復旧活動を支援しています。

業績面への影響

本改定でサポート範囲が限定されましたが、KSGMが有するMPTに対するドル建てリース債権については、引き続き回収に努めていきます。今後当社の業績が影響を受けるのは、リース債権が回収された場合に計上する引当取崩益に限定されます。 尚、契約改定に伴う2025年3月期通期連結業績への影響は軽微です。

その他

当社は、人権尊重に広くコミットしており、グループ人権方針に則り現地従業員およびその家族、その他の関係者などの安全確保に留意しています。2024年度も、人権専門家の助言を得ながら、人権デューデリジェンスの一環として多様なステークホルダーとの対話を実施しました。それらの対話を通じ、ミャンマー国民のための通信網の維持・確保が人権尊重上重要であることを改めて確認したほか、人権面の努力とその進捗共有を求める声も認識しました。今後も人権デューデリジェンスの取り組みを強化するとともに、ステークホルダーとの対話も継続します。加えて、ビジネス環境も踏まえつつ、ミャンマーの情勢を注視しながら適切な対処を検討していきます。