中国で佛山住商肥料の新工場が開業

住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区、以下住友商事）と中国住友商事が50パーセント出資する佛山住商肥料有限公司（代表：郭漢光、本社：中国広東省佛山市、資本金1億8千万元、以下佛山住商肥料）は、佛山市内に化成肥料の新工場を設立いたしました。11月7日に行われた開業式には両株主関係者、主要取引先、地方政府関係者など200名以上が参加しました。

住友商事および中国住友商事は、住商グループと肥料などで取引関係のあった青島ソーダ（上海上場）と共同で2004年に青島住商肥料有限公司（中国青島市平度）を設立し、年産20万トンに至る化成肥料の製造・販売を中国国内で展開してきました。佛山住商肥料は、昨今の中国における肥料需要の伸びを受け、中国南方の市場開拓を視野に2008年末、同3社によって設立されたものです。今般稼働を開始した新工場は年産20万トンの化成肥料生産規模を持ち、本年夏から試験生産を行ってきました。
青島・佛山両工場で生産する肥料は、即効性と長期肥効を併せ持つ高成分化成肥料であり、穀物類に加えて果樹・野菜などほとんどの農作物を対象としていることから、年々販売シェアを拡大しています。住商グループの中国における化成肥料生産は年産40万トン体制に達したことから、販売地域を国内全土へと拡大するとともに、一部を東南アジア向けに輸出も行う方針です。

人口の増加と食生活の変化が著しい中国では、農産物生産の拡大は急務であり、現在年間3000万トンの化成肥料需要は今後も毎年100万トン単位で増加していくと見込んでいます。住友商事は世界5カ国での肥料ビジネスを通じて培ったノウハウやネットワークを軸に中国での事業を発展させ、第3、第4の製造拠点の設立を通じて2020年までに100万トンの化成肥料製造・販売体制確立を目指します。