南アフリカ風力発電事業にて契約交渉権獲得

住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進、本社：東京都中央区）は、南アフリカ政府エネルギー省（DOE）が実施した再生可能エネルギーによるIPP調達プログラム(IPP Procurement Programme)に現地パートナーと共同で入札し100MWの風力発電事業の優先契約交渉権を獲得いたしました。
同入札は、南アフリカ政府が2014年度までの再生可能エネルギー発電合計3,725MWの調達を行うため実施したもので、当社は日本企業として初めて南アフリカでの風力発電事業に参画することになります。
総事業費約200億円を投じ、東ケープ州の広大な放牧地に、2.5MW級風力タービン40基を擁するDorper風力発電所を建設する計画です。電力は南アフリカ国営電力会社であるEskom Holdings SOC Limitedとエネルギー省の支払い保証付きの20年間の売電契約を締結し販売します。

住友商事では再生可能エネルギービジネスを注力分野の一つと位置付け、風力発電事業、バイオマス発電事業、太陽光発電事業を国内外で積極的に展開しています。

風力発電事業においては、国内で風力発電所2か所計36MWを運営、世界では、世界最大市場の中国では内蒙古自治区において50MWの風力発電所を、世界第二の市場である米国ではテキサス州において120MWの風力発電所を運営しております。また今年3月には米国で2か所目となる世界最大級のCaithness Shepherds Flat風力発電所845MWへの事業参画を果たし来年の完工を目指し順調に建設を進めております。加えて、新たな助成制度導入により立ち上がる新規市場参入を目指し、事業投資機会の開発を進めてまいりました。

また、住友商事ではアフリカの中でも成長が著しい南アフリカを含むサハラ砂漠以南のサブサハラ地域に注目し、今年よりサブサハラ・オフィスを設置、ヨハネスブルク支店を中心にビジネス開拓に積極的に取り組んでまいりました。サブサハラ地域では電力不足が共通の問題であり、今後これがこの地域の更なる経済発展の妨げになることが危惧されます。このため住友商事では再生可能エネルギーに限らず、石炭・ガス等を利用した発電案件及び送変電案件をサブサハラ地域の注力分野と位置づけこの分野に注力しています。本事業は、住友商事の風力発電事業戦略と、サブサハラ地域戦略の融合の結果生まれた案件となっています。

住友商事はこれからも再生可能エネルギービジネスを通じた地球環境の長期的な保全への貢献と共に、地域に根ざした事業活動を通じ、アフリカ諸国の成長・発展にも広く貢献していきたいと考えています。

• BEEとは、Black Economic Empowermentの略で、アパルトヘイトの下で不利な立場に置かれてきた黒人の地位向上に向けた政策に則した現地企業。

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