携帯電話の基地局用基礎インフラの建設・リース事業者
ロシアン・タワーズ社へ出資

住友商事株式会社（取締役社長　中村邦晴、本社：東京都中央区、以下住友商事）は、携帯電話事業者の基地局用基礎インフラの建設・リース事業者としてロシアで初めて設立されたロシアン・タワーズ社の第三者割当増資を引き受け、出資参画しました。ロシアン・タワーズ社は当社を始めロシアのUFG Private Equity、ロシアのマッコーリー・ルネッサンス・インフラストラクチャー・ファンド、香港のADM Capital、および欧州復興開発銀行などを株主に持つロシア最大の基地局用基礎インフラ建設・リース事業者で、今後3，4年に1,000箇所以上の基地局用基礎インフラの建設・リースを目指します。

世界では、スマートフォンやタブレット端末などの普及によってデータ・トラフィック量（データ通信量）が爆発的に増加しています。それに伴い携帯電話事業者は、無線基地局を設置する基地局用基礎インフラの建設・保守をアウトソースすることで、アセットを削減しソフト・サービス面の開発に注力する動きが活発化しています。近年、ロシアでも携帯電話の普及率が150%を超え、特に中心都市であるモスクワにおいては欧州有数のデータ・トラフィック量が多い都市になったと言われております。この流れを受け、ロシアン・タワーズ社はロシアの携帯電話事業者大手4社と個々に基地局用基礎インフラの長期リース契約を結び、サービスの提供を開始しています。更に、新規にデータ・トラフィックの需要が見込まれる地域には積極的に基地局用基礎インフラの建設を進めるなど、ロシアの通信環境の改善に貢献しています。

住友商事は1990年代半ばより、携帯電話事業、無線ブロードバンド事業、さらには電子決済・送金サービスの提供など、モンゴルをはじめアジア太平洋・CIS地域を中心に世界各地で総合通信インフラ事業に携わってまいりました。本件を通じて、通信インフラ・シェアリング事業の基盤となる経営ノウハウを獲得することで、今後は無線基地局や各種通信機器、ネットワークそのものの保有・保守運営、さらにはデータセンターサービスや付加価値サービスを複合的に組み合わせたサービスを提供することを視野にいれています。住友商事は本件を足がかりに、今後はアジア等での横展開についても検討し、より高度な通信サービスを多くの人に提供してまいります。