米国カリフォルニア州における世界最大級の太陽光発電事業への参画について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：中村　邦晴）と米国住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、社長：加納　岳、以下、両社を総称して「住友商事グループ」）は、このたび米国における太陽光発電事業（以下、「本件」）への初参画を果たしました。

本件は、米国カリフォルニア州パームスプリングス近郊の約16平方キロメートルの米国政府の所有地に、約900万枚の薄膜太陽光パネルを敷設するもので、設備容量550MW、総事業費約23億米ドルと太陽光発電事業としては世界最大規模となります。2013年後半に部分売電を開始し、以降も発電容量を積み上げ、2015年春の完工を予定しています。住友商事グループは25パーセントを出資し、パートナーであるNextEra Energy（注1）およびGE Energy Financial Services（注2）とともに事業主体となります。発電する電力は一般家庭約16万世帯以上の使用電力量に相当し、この電力は米国大手電力会社Southern California Edison並びにPacific Gas & Electric Companyとの間で長期売電契約を締結済みです。カリフォルニア州ではRPS（注3）に基づき、2020年までに全発電量の33パーセントを再生可能エネルギー電力の調達とすることを電力業者に義務付けており、本件は同目標の達成にも大きく貢献します。

住友商事グループでは、これまでに世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を行っています。欧州で5件（設備容量合計約60MW）の太陽光発電事業の開発・運営を行ない、米国では4件（設備容量合計約1,300MW）の風力発電事業に参画しています。今般、米国における電源のポートフォリオに太陽光が新たに加わったことにより、再生可能エネルギー発電の最大市場として大きな成長が見込まれる米国においても、強固な事業基盤を確立したことになります。引き続き、風力、太陽光を含む発電事業の幅広い提案を行い、地域社会の発展に貢献するとともに、地球環境の保護との両立を通して持続可能な事業の発展を目指してまいります。

また発電事業に加え、蓄電・通信等の機能を活用したスマートグリッド関連ビジネスの開発を米国においても進め、将来の市場拡大を視野に入れた幅広い事業の創出にチャレンジしてまいります。

（注1）NextEra Energy：
米国大手発電事業会社。100パーセント子会社のNextEra Energy Resourcesは再生可能エネルギー発電事業者として米国最大（風力8.8GW、太陽光0.4GWの持分を保有）。

（注2） GE Energy Financial Services：
GE Capital 100パーセント子会社。世界各国で太陽光発電、風力発電を始めとするエネルギー分野への投資を幅広く行っている。

（注3）RPS（Renewable Portfolio Standard）：
州毎の目標を定め、電力事業者に一定割合の再生可能エネルギー電力の調達を義務付ける州の法律。カリフォルニア州は2020年までに全発電量の33パーセントを再生可能エネルギー由来とする目標を設定している。

【事業概要】

【プロジェクト所在地】