独立行政法人国際協力機構「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」の受注について

日本コンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：田中　正典、以下「ＪＩＣ」）、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都渋谷区、専務執行役員：郡司　勇、以下「ＯＣ」）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は､このたび共同で、独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」）が行う「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」（平成25年4月3日付け公示）を受注し、同機構と契約を締結しました。本プロジェクトは、ミャンマーの民主化後、具体的な形として行われる鉄道セクターでの最初の協力事業になります。

ミャンマー国では、線路の整備不良などにより年間650件を超える脱線や衝突などの事故が発生しています。そこで今回、JIC、OC及び住友商事が共同企業体として、必要な資機材の供与、保線作業訓練、セミナーや本邦実施研修といった技術協力を通して、ミャンマー国の線路の維持管理能力を向上する取組みを実施します。なお、この取り組みは、ヤンゴン・バゴー間に設ける20㎞程度のパイロット区間で行うこととしています。同時に車両・電気などの実態調査と改善への提言なども行います。
本プロジェクトの実施体制は次の通りです。

＜｢ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト｣の概要＞

1. 業務対象地域
ヤンゴン（人口700万人）近郊のヤンゴン‐バゴー間（74.8㎞）
パイロット区間（保線技術のOJT実施区間）はヤンゴン‐バゴー間のうち20㎞程度を想定

2. 業務内容 以下の活動を通じて、ヤンゴン付近において、早急に保線技術の向上に資する支援を行い、運営・維持管理に係る課題を整理することで、鉄道の安全およびサービス向上に努めます。
・必要な資機材の供与、保線作業訓練、セミナーや本邦実施研修を通じた保線技術向上支援
・鉄道施設、車両、電気などの現況調査及び事故分析に基づいた鉄道改善項目の整理

＜ミャンマー鉄道公社の概要＞

【参考資料(1)】ミャンマー全土と主要都市	【参考資料(2)】ヤンゴン周辺の路線図

【参考資料(3)】ミャンマー鉄道公社の軌道状態の一例（上下に波打つレール、道床（砂利）の不足）