クウェート アズール・ノース発電・造水事業 正式調印

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は今般、GDF SUEZ（本社：フランス）及びAbdullah Hamad Al Sagar & Bros. Co.（本社：クウェート）と共同して、クウェート初の民活型発電・造水事業（IWPP）であるアズール・ノース発電・造水プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）の長期売電・水契約を含む主要契約ならびに融資契約調印を行いました。
 
2012年2月に本プロジェクトの優先交渉権を獲得後、契約交渉を経て、今般契約調印に至ったものです。総事業費は発電所建設費などを含め、約1,800百万米ドルとなる予定で、その内約360百万米ドルを出資金で賄う予定です。クウェート政府機関が出資金の60パーセントを、住友商事はGDF SUEZと共に主要株主としてそれぞれ17.5パーセントを出資し、主体的に事業運営に関わります。また、保守運営についてもO&M(Operation & Maintenance)会社をGDF SUEZと共同で設立し、同様に主体的に関与します。総事業費の残りの約1,430百万米ドルは、株式会社国際協力銀行(JBIC)と国際商業銀行団の協調融資によるプロジェクトファイナンスにて調達します。また、本邦民間金融機関融資分の一部に対しては独立行政法人日本貿易保険（NEXI）による海外事業貸付保険が付保されます。
 
スケジュールとしては2013年末着工、2016年末の商業運転開始を目指します。
 
住友商事では、過去から取組んでいるバーレーンのヒッド、UAEアブダビのシュワイハットS1・S3などのIPP・IWPP事業に加え、今年オマーンの逆浸透膜造水プラント事業（IWP）を受注・着工しており、中東各国への電力・水供給事業の実績を積み上げています。これらの取組みは、日本国政府の資源保有国との関係強化という方針にも資するものと考えています。住友商事としては、今後更に、中東におけるインフラ整備や経済発展に貢献することを目指します。