チリ共和国シエラゴルダ銅鉱山の開山式について

住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 中里 佳明､以下「住友金属鉱山」）および住友商事株式会社（本社：東京都中央区 代表取締役社長 中村 邦晴､以下「住友商事」）が、ポーランド共和国の大手産銅会社KGHM Polska Miedz S.A.(以下「KGHM社」)とチリ共和国において共同で推進しているシエラゴルダ（Sierra Gorda）銅鉱山開発プロジェクト（以下「本プロジェクト」）につきましては、現地時間10月１日に同鉱山現地において開山式を執り行いました。

開山式には、チリ共和国ミシェル・バチェレ（Michelle Bachelet）大統領をはじめとするチリ共和国の政府関係者ならびにポーランド共和国および日本の政府関係者、地元関係者、取引先、金融機関、プロジェクト関係者など1,000名以上が列席されました。
本プロジェクトにより生産される銅精鉱の50％は、住友金属鉱山が引取権を有しており、日本の銅資源の安定確保につながるとともに、銅鉱山の開発は、チリ共和国の経済的発展にも寄与するものと考えております。
なお、シエラゴルダ銅鉱山で最初に生産される銅精鉱（約6,000トン）は、11月に住友金属鉱山東予工場（愛媛県西条市）に到着する見込みです。

また、新たに採鉱計画を見直したことにより、シエラゴルダ銅鉱山の可採鉱量は、従来の約13億トン（銅品位0.39％、モリブデン品位0.024％、金品位0.065ｇ/ｔ）から、約15億トン（銅品位0.40％、モリブデン品位0.020％、金品位0.065ｇ/ｔ）に増加し、この結果、マインライフは従来公表の20年から23年に伸張しました。

一方、本プロジェクトの開発投資額は、従来想定の約39億米ドルから約42億米ドル（リースによる鉱山重機の調達分を除く）に増加する見込みとなりました。投資額の増加の主な要因は、追加設計および工事遅延対策によるコスト上昇などによるものです。

本プロジェクトは、今後、鉱石処理量および銅精鉱生産量を徐々に増加させ、年内の商業生産開始を予定しています。