イタリア・シプカム社との欧州における戦略的資本提携の強化

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下｢住友商事｣）は、当社グループ100パーセント出資の農薬販売持株会社Sumi Agro Europe Ltd.（本社：英国 ロンドン市、取締役社長：
Wlodzimierz Wleklik、以下「SAE社」）を通じ、イタリア大手農薬製造販売会社のSipcam S.p.A.（本社:イタリア ミラノ市、取締役社長：Nadia Gagliardini、以下「シプカム社」）との間で、それぞれの傘下の中間持株会社Sumi Agro Limited（本社：英国 ロンドン市、取締役社長：Wlodzimierz Wleklik、以下「SAL社」）およびSipcam Europe S.p.A.（本社:イタリア ミラノ市、取締役社長：Nadia Gagliardini、以下「シプカムヨーロッパ社」）の発行済み株式の10パーセントを共に保有していましたが、2015年9月24日付で同20パーセントまで相互に追加取得しました。

SAE社とシプカム社は、欧州全域を網羅する販売体制の確立を目的に、2012年にそれぞれの中間持株会社の株式10パーセントを交換する資本提携を開始し、中東欧を中心に8ヵ国を事業統括するSAL社と、西欧6カ国を事業統括するシプカムヨーロッパ社が提携することで、欧州におけるプレゼンス向上を目指してきました（注）。資本提携開始から3年が経過し、提携による事業拡大の実績が得られたこと、ならびに、日系農薬メーカーとの更なる協業を成長戦略の軸とする経営方針の一致が確認されたことから、更なる資本提携強化により一層の事業拡大を目指すこととしました。

住友商事の農薬事業は、1970年代に日系メーカー商品の輸出から開始し、その後バリューチェーンの川下分野における深化を戦略に掲げ、今や欧米を中心とした30カ国以上にて輸入販売事業を展開しています。グループ売上総額1,500億円達成も視野に入っており、販売組織の強化に向けて取り組みを加速させています。また、欧州の農薬市場は、世界の農薬市場567億米ドルの内、139億米ドルを占める最重要市場です。欧州の農薬登録制度が厳格化する中、欧州全域を網羅する販売体制確立の重要性や緊急性が一層高まっており、今回の資本提携強化は、その欧州市場での更なるプレゼンスの発揮、販売体制の強化に繋がるものです。当社グループは、こうした取り組みを通じ、世界における事業拡大と食の安定供給への貢献を目指していきます。

（注）SAE社はSAL社経由でポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、チェコ、スロバキア、フランス、およびドイツの事業を統括し、シプカム社はシプカムヨーロッパ社経由でイタリア、スペイン、ポルトガル、英国、ギリシャ、およびベネルクス諸国の事業を統括する。