中国における商業施設開発コンサルティング・プロパティマネジメント事業に参入

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、中国の商業プロパティマネジメント会社である上海利林置業有限公司（本社：中国上海市、代表：厉 雪梅、以下「利林」）と合弁で、利林友商（上海）商業管理有限公司（本社：中国上海市、代表：孙浩、以下「利林友商」）を2015年11月に設立し、中国における商業施設開発コンサルティング(注1)・プロパティマネジメント事業(注2)に参入します。

中国では近年、多くのショッピングセンターが新規開業しており、2014年の約3,500カ所が、2020年には10,000カ所に到達するとも言われています(注3)。一方で、企画・マーケティング面で不充分な施設も多く、施設間の優劣が明確になりつつあります。その結果、差別化された魅力的な施設や効率的な運営が求められ、アジアでも先進的で質の高い日本の商業施設開発・運営ノウハウに注目が集まっています。

住友商事は、100パーセント子会社の住商アーバン開発株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：小久保正明、以下「住商アーバン開発」）とともに、湘南地区最大級のショッピングセンター「テラスモール湘南」や、百貨店からショッピングセンターへの再生事業である「MOMOテラス」などを通じ、居心地の良さを追求した、地域密着型の商業施設の開発・運営ノウハウを培ってきました。また、現在建設中の「銀座六丁目再開発」案件においては、世界有数の商業一等地である銀座でラグジュアリーモールを手掛けるなど、さまざまなタイプの商業施設の開発・運営に強みを持っています。

利林は、中国国内に幅広いネットワークを有し、「蘇州文化博覧中心（苏州文化博览中心）」をはじめ、経済発展著しい華東エリアを中心に多くの商業施設の運営管理を手掛けており、商業施設のリニューアルや資産管理、テナントリーシングなど、豊富な経験とノウハウを蓄積しています。

利林友商は、住友商事と利林、それぞれの強みを融合し、中国国内で高まる質の高い商業施設の開発・運営ニーズに応えていきます。また、住商アーバン開発が利林友商の業務の一部を受託して、日系ブランドも含めたテナントを積極的に誘致し、現地の実情に合わせて管理・運営ノウハウを提供することにより、商業施設の差別化やバリューアップに貢献します。利林友商は、瀋陽市の上海実業社開発案件および蘇州市体育センター案件を皮切りに、上海、蘇州、南京、武漢、北京、瀋陽を中心に事業を展開するほか、順次その他の都市にも進出し、事業拡大を目指していきます。
住友商事は、既に中国でマンション分譲事業を行っています。将来的には日本で培ったノウハウを生かし、商業施設開発や、住宅と商業の複合施設の開発も視野に入れて積極的に事業に取り組んでまいります。

(注1) オーナーからの業務委託を受け、商業施設開発時のコンサルティングを行う事業。
商圏調査、商業施設のコンセプト企画、リーシング、建物計画監修、開業前準備などを含む。
(注2) オーナーからの業務委託を受け、商業施設の運営・管理を行う事業。
商業施設の営業管理、テナント指導、販売促進、施設管理などを含む。
(注 3) 中国チェーンストア協会による。（2014年10月現在）