タンロン工業団地設立20周年について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下｢住友商事｣）は、1997年2月22日からベトナムにおける工業団地事業(タンロン工業団地（以下「TLIP」）)を開始し、この度、TLIP設立20周年を迎えました。
 
2017年2月22日、ハノイにて記念式典を開催し、梅田邦夫駐ベトナム日本国特命全権大使、ホアン・チュン・ハイ ハノイ市共産党書記長をはじめ日本およびベトナムから約300名の方々にご臨席賜り、ご祝辞を頂戴しました。
 
TLIPでは地元政府と連携し、電気や工業用水などインフラの安定供給、そして雇用や労務問題などへの対応を通じてご入居企業の操業支援に努めてまいりました。現在、100社を超える企業が入居し、約6万人が働く工業団地となっています。
 
TLIPより始まったベトナム工業団地事業は、ベトナム経済成長に伴う堅調な需要に対応して伸長しています。2006年にはフンイエン省に第二タンロン工業団地（以下「TLIPII」）を開業し、第一期は既に完売し、第二期も本年中に完売する見込みです。現在、レンタル工場での増床を順次進めています。2018年にはビンフック省に第三タンロン工業団地（以下「TLIPIII」）を操業する見通しです。
 
ベトナムは、安定した政情、豊富な労働力、競争力のある労働コストに加え、昨今では、ノイバイ国際空港や新国道5号線などの整備が進み、ベトナム進出企業から社会・交通インフラが高く評価されています。また、中所得層の拡大も引き続き継続しており、消費市場としての将来性が期待されています。住友商事は、今後もベトナムにおける工業団地事業を推進し、日本の製造業の更なる進出を後押しすることで、ベトナムにおける雇用創出や経済発展に貢献してまいります。