訪問看護業務支援システム開発・運営会社への出資について

住友商事株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」)は、このたび訪問看護事業者向け業務支援システム「iBow」（アイボウ）の開発・運営を行う株式会社eWeLL（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：中野剛人、以下「eWeLL」）の第三者割当増資を引き受け、総額2億円を出資しました。
 
我が国の65歳以上の高齢者数は2015年の3,395万人（総人口の26.8パーセント）から、2025年には3,657万人となり、総人口の30パーセントを超えると予測されています。高齢化の進行に伴い、医療・介護費は2015年の52兆円から、2025年には80兆円まで増加が見込まれています。これらを背景に、政府は在宅医療・介護の利用促進を推進しており、今後訪問看護の重要性・ニーズは益々高まっていくことが予想されます。しかしながら、訪問看護を担う看護師が不足していることに加え、訪問看護事業者の多くが患者情報管理等に関する多量の書類を手書きで作成しているのが実情です。eWeLLが提供する「iBow」は、斯かる作業・管理をパソコンやタブレット端末で行うことができるクラウドサービスで、従来のアナログ運用からデジタル運用へのシフトにより、看護師の事務負担の軽減と業務効率化を実現します。
 
eWeLLはこのたびの増資により、「iBow」の新機能開発、営業体制の強化を図り、さらなる顧客基盤の拡大を目指します。住友商事は「iBow」のより一層の普及・拡大を支援し、訪問看護が抱える課題の解決に寄与することで、在宅医療・介護の利用促進に貢献していきます。また、調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社トモズをはじめとした事業会社とも協業し、ヘルスケア・在宅関連ビジネスの拡大に取り組んでまいります。