テキサス州ヒューストンにおける大規模宅地造成事業への参画について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：上野真吾、以下「米州住友商事」）（2社総称して「住友商事グループ」）を通じて、米国テキサス州ヒューストンにおける大規模宅地造成事業（以下、「本事業」）に参画しました。

本事業は、米国テキサス州ヒューストンにて、約1,944エーカーの開発用地を取得し、約4,000区画の住宅地、学校や商業用地約268エーカーを造成、区画ごとに住宅建設事業者および商業開発業者に販売していくものです。2019年より造成を開始し、2020年からの販売開始を目指します。
ヒューストン市は、米国南部の中核都市で、都市圏人口は全米5位の約680万人にのぼり、人口や雇用の伸びが大きく、成長が見込まれる地域の一つです。本事業は、ジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港から北へ約15キロメートル、大手企業が入居するビジネスセンターの至近に立地しており、旺盛な住宅需要が見込まれます。

住友商事グループは、1990年より米国での宅地造成事業を行っており、2004年よりヒューストンにて大規模宅地造成プロジェクト「タウンレイク」の開発をしています。タウンレイクは、東京都中央区に相当する2,400エーカーの土地に、大きな湖と住民用アメテニィとしてプール、ジム、公園等を有した住宅約3,300区画、商業用地約468エーカーのコミュニティを形成しています。住友商事グループは、タウンレイクで蓄積した事業ノウハウを生かし、本事業に取り組んでいきます。

住友商事グループの米国における不動産事業の歴史は長く、1982年にニューヨーク市マンハッタンのオフィスビル取得をスタートに、約35年間にわたり、オフィスビルの保有・売却（オフィスビル事業）、アトランタ、ヒューストンでの大規模宅地造成事業や米国南部を中心とした賃貸アパート開発（住宅事業）を展開してきました。加えて、2017年より、住友商事の100パーセント子会社である住商リアルティ・マネジメントを通じて、米国不動産を投資対象とした日系機関投資家向けファンド事業を開始し、3つのビジネスラインを展開しています。

住友商事グループは、米国、アジアを中心に、海外不動産事業の更なる拡大を図り、地域と産業の発展への貢献および快適で心躍る暮らしの基盤づくりに貢献していきます。

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。