イスラエル アグリテック スタートアップ企業Taranis社への出資

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、社長：山名宗、以下「欧州住友商事」、2社を総称して「住友商事グループ」）を通じて、イスラエルのアグリテック（注1）企業であるA.A.A Taranis Visual Ltd.（本社：イスラエル、代表：Ofir Schlam、以下「Taranis社」）に出資参画しました。

世界中の農業現場では、自然災害（天候、疫病、害虫など）に起因して収量が減少するリスクと日々向きあっています。疫病や害虫による被害だけで毎年数千億ドルもの損失が出ているとも言われています。また、気候変動リスクも顕在化しており、世界中の農業生産者にとって不規則な自然災害に備える必要性は増大しています。

Taranis社は、2014年に創業したアグリテック分野のスタートアップ企業です。自社開発した精密農業インテリジェンス・プラットフォーム（注2）を農業生産者に提供し、農作物の栽培に対するリスク予測・予防ソリューション（以下「デジタルクロップドクターサービス」）を展開しています。Taranis社は、農地の上空を飛行する飛行機に搭載したカメラからのリモートセンシング（注3）を利用し、超高精度画像を高速取得解析する革新的な技術（0.5ミリメートル/ピクセル）を有します。さらに独自の生物学データとディープラーニング技術を用い、画像情報以外のデータ（天候、土壌情報等）も統合解析することで、リアルタイムで農作物のストレス状況を把握し、疫病の予測および対策案の提示までも可能としました。デジタルクロップドクターサービスは、農業生産者の意思決定に必要となる情報（発芽状況・雑草発生状況・害虫発生状況・疫病害虫被害状況）を基にアドバイスを提供し、最大7.5パーセントの収穫率向上をもたらします。既に世界の大穀物生産地である北米、南米、ロシア、ウクライナ等で、サービスを開始しました。

住友商事グループは、肥料、農薬、農業機械、食料等の農業周辺ビジネスを世界44カ国でグローバル展開しています。Taranis社との協業を通して、既存ビジネスを高度化し、Taranis社の事業成長にも貢献します。
また、今後も革新的な技術を保有する企業への投資を通じて、社会のニーズの変化を捉え、世界の産業発展に寄与していきます。

（注1）：アグリテック（agritech）とは、新しい農業の形で既存の農業分野に新しくITテクノロジーを投入していく動きを指す。
（注2）：精密農業インテリジェンス・プラットフォームとは、PC/タブレット/スマートフォン画面上で、農業に関する各種意思決定アドバイスを受けられるシステム。
（注3）：リモートセンシングとは、精密農業を実現する技術の一つで、非接触・非破壊で対象物の形状・性質などを測定・解析する技術。

■サービスイメージ

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」および「多様なアクセスの構築」に資する事業です。