インドネシア・スントゥール社とのコンドミニアム分譲事業における阪急不動産との取組みについて

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下「住友商事」）は、インドネシア･西ジャワ州ボゴール県スントゥール地区で現地ディベロッパー、PT. Sentul City Tbk（所在地：インドネシア・西ジャワ州ボゴール県、取締役社長：Keith Steven Muljadi（キース･スティーブン･ムルジャディ）、以下「スントゥールシティ社」）と展開するコンドミニアム3棟の分譲事業に、阪急不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：諸冨隆一、以下「阪急不動産」）を迎え入れます。

住友商事は、スントゥール地区にて複合開発プロジェクトを推進するスントゥールシティ社と共同で本事業を推進しており、昨年12月にはスントゥールシティ社と共同で事業会社を設立しました。今般、住友商事が保有する同事業会社の株式70パーセントのうち、25パーセントを阪急不動産に譲渡するとともに、社名をPT. Izumi Sentul Realty（イズミ・スントゥール・リアルティ）としました。

住友商事は、1980年代よりインドネシアにおいて不動産事業を展開しており、現在、インドネシア以外にも中国やインドと、アジアにおいて積極的に住宅開発事業を推進しています。

また、住友商事と阪急不動産は、これまで日本国内において、2011年度にグッドデザイン賞を受賞した「ザ・千里レジデンス」（2011年竣工）や、都心コンパクトマンションの「クラッシィスイート・ジオ東麻布」（2013年竣工）、現在販売中の「ジオ福島野田Marks」（2019年竣工予定）など、強固なパートナーシップで多数の共同事業を手がけてきました。本事業は住友商事と阪急不動産が共同で行う初めての海外事業となります。両社がこれまでに国内、海外で培ったノウハウと、スントゥールシティ社が有するインドネシアでの住宅分譲事業経験を融合させることで、質の高い住まいを提供していきます。

住友商事は本事業を通じて、経済成長とともに高まるインドネシアの住宅ニーズに対応し、人々の快適な暮らしの基盤を提供するとともに、地域社会の発展に貢献していきます。

■スントゥール地区

＜参考資料＞
■ 住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本件は、特に「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資するものです。