北欧における最大手駐車場事業会社の買収について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、米国投資ファンドであるKohlberg Kravis Roberts & Co. LP傘下のQ-Park Operations Holdings B.V.より、スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの北欧3カ国において駐車場事業を展開しているQ-Park Operations B.V.（以下「Q-Park Nordics社」）の全株式を取得することに合意しました。

現在、世界の都市部に暮らす人口は拡大基調にありますが、2050年には世界人口の68パーセントが都市部に集中するという想定もあり、既に一部では、渋滞、大気汚染、駐車場不足などが社会問題化してきています。その状況下、IoTを活用し交通網やエネルギー等の最適化を行うスマートシティの取り組みが注目されており、中でも駐車場は重要な機能を果たすものと期待されています。

Q-Park Nordics社は、北欧3カ国にて約20パーセントのシェアを誇る北欧最大の駐車場事業者で、約370,000車室の駐車場を運営・管理しています。Q-Park Nordics社の強みは、各国の首都圏中心部で利便性の高い場所に集中的に駐車スペースを確保することで強固な顧客基盤を保有している点です。また、従来の駐車場運営に加えて、電気自動車（以下「EV」）用充電装置、自動車メンテナンスサービス、タイヤ交換、宅配BOX、アプリ決済システムなど、新たなサービスの導入にも積極的に取り組んでいます。

住友商事は、Q-Park Nordics社の駐車場を起点としたモビリティプラットフォームの可能性を最大限に引き出し、地域社会における交通課題の解決を目指します。具体的には、2018年11月からストックホルムでカーシェアサービスを展開しているAimo Solution AB（住友商事100パーセント出資子会社）や、モビリティ関連事業とのシナジーにより、駐車場をモビリティプラットフォームに進化させていきます。

住友商事は、上記のスウェーデンのカーシェア事業に加え、国内最大のEV充電インフラ事業への参画や、国内駐車場シェアリングオペレーター、北米最大の個人間カーシェアリングオペレーターに出資するなど、EV関連事業やモビリティ関連事業を積極的に推進してきました。大きく変化する時代のニーズに応えるため、既存事業基盤に上記出資先等のテクノロジーを導入することで、モビリティサービス事業へのトランスフォーメーションを図り、より便利で豊かな社会創りを実現していきます。

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。