ベトナム Van Phong（バンフォン）1石炭火力発電所の着工について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、ベトナムにおいて、住友商事100パーセント子会社のVan Phong Power Company Limitedを通じて、Van Phong（バンフォン）1石炭火力発電事業（以下「本事業」）に参画しており、今般建設工事に着手しました。

本事業は、ベトナム カインホア省バンフォン経済特別開発地区において、発電容量1,320メガワット（660メガワットの発電設備ユニット2基）の超臨界圧石炭火力発電所を新たに建設し、25年間にわたりベトナム電力公社（Vietnam Electricity：EVN）に対して売電を行うBOT（建設・運営・譲渡）方式の発電事業です。総事業費は約2,800億円で、2023年内の商業運転開始を目指します。

ベトナムでは、高い経済成長に伴い電力需要が急増し、今後深刻な電力不足に直面するといわれており、電力不足の解消が喫緊の課題になっています。ベトナム政府は、2016年策定の改定版第7次国家電力開発計画に基づき、毎年10パーセント程度伸長する電力需要に対応すべく、同国内の発電設備容量を2025年までに96,500メガワット、2030年までに129,500メガワットに増強することを目指しています。

現在気候変動問題が重要な社会課題となり、世界的に再生可能エネルギーの拡大等の気候変動緩和の取り組みが進められています。住友商事グループは、そうした状況を踏まえ、気候変動問題に対する方針を見直しました。発電事業では、地域社会における経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給すると共に、経営資源を再生可能エネルギー等、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトします。石炭火力発電事業については、新規の開発は行わない方針ですが、地域社会における経済や産業の発展に不可欠で、国際的な気候変動緩和の取り組みや動向を踏まえた、日本国およびホスト国の政策に整合する案件は、個別に判断することとしており、本事業は、この考えに基づき取り組むものです。

住友商事は、ベトナムにおける経済や産業の発展に不可欠なエネルギーの安定供給を行うと共に、ベトナムの生活水準向上、電力不足の解消に貢献していきます。

＜参考資料＞
■気候変動問題に対する方針

詳細につきましては、『統合報告書2019』に記載の「気候変動問題への取り組み」を以下URLよりご参照ください。
https://www.sumitomocorp.com/jp/-/media/Files/hq/ir/report/investors-guide/2019/integrated-2019.pdf?la=ja#page=40

■住友商事のマテリアリティ（重要課題）
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための６つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。