船舶向けバッテリーシステムメーカーCorvus Energyとの合弁会社設立について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）は、船舶向けバッテリーシステム（以下「ESS」、注）の製造・販売を手掛けるノルウェーのCorvus Energy Holding AS（以下「Corvus Energy」）と共同で、日本市場においてESSの販売・メンテナンスを行うSumisho Corvus Energy Co., Ltd.（以下「Sumisho Corvus Energy」） を設立する合弁契約を締結しました。

国際連合の専門機関である国際海事機関（IMO）は、2018年に採択した国際海運に関する「GHG削減戦略」において、2008年比で国際海運に従事する船舶の平均燃費を2030年までに40パーセント改善すること、温室効果ガス（GHG）総排出量を2050年には半減することを目標としています。これを受けて、造船・海運業界は、環境負荷が低い代替船舶燃料への移行や、GHG排出削減のための機器導入が求められています。ESSは、重油やガスなどの既存燃料や、アンモニアや水素などの次世代燃料とのハイブリッド化による大型外航船舶などの燃費の改善や、小型内航船舶の完全電動化によるゼロエミッションの実現に寄与する動力として期待されています。

Corvus Energyは、コンテナ船やクルーズ船など多様な船舶への対応のみならず、港湾機器など幅広い海事産業用途に合わせてESSを開発できる強みを持ちます。すでに、400以上のプロジェクトへESSを提供し、合計稼働時間は300万時間を超えており、2020年の海事産業用ESSにおける世界シェアは50パーセント以上を誇ります。

住友商事とCorvus Energyは、2019年より日本・アジア地域でのESSの市場調査・拡販活動を行ってきました。新たに設立するSumisho Corvus Energyは、Corvus Energy製ESSの販売に加え、契約後のテクニカルサポートも行います。船舶トレード事業や保有船事業などを通じて培った顧客ネットワークを生かし、内航・外航に関わらず営業活動を推進していきます。

住友商事は、Sumisho Corvus Energyを通じ、日本の海事産業の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。また、地球環境に配慮した海事産業・海上物流に関する新たなビジネスの創造を目指します。

注 ESS：電力貯蔵システム（Energy Storage System）の略称。蓄電池と電力制御システムを組み合わせて電力系統に連系し、状況に応じて電力の貯蔵や放出を行うシステムのこと。

住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生

循環型社会の形成と気候変動の緩和を目指し、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定供給に向けた仕組みづくりに取り組むことで、地球環境と共生した成長を実現します。

地域と産業の発展への貢献

さまざまな国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給し、産業のプラットフォームづくりに貢献することで、地域社会とともに成長・発展する好循環を生み出します。

快適で心躍る暮らしの基盤づくり

毎日の生活に必要なモノやサービスを提供してより便利で快適な暮らしを実現するとともに、質の高い暮らしへのニーズにも応えていくことで、全ての人々の心と体の健康を支えます。

多様なアクセスの構築

人・モノが安全かつ効率的に行き交うモビリティを高め、情報・資金をつなぐネットワークを拡大することで、多様なアクセスを構築し、新たな価値が生まれる可能性を広げます。

人材育成とダイバーシティの推進

多様なバックグラウンドを有する人材が、各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組みます。

ガバナンスの充実

透明性を確保しつつ、持続的な成長に向けた戦略の立案・実行およびその適切な監督を充実させることで、経営の効率性を向上し、健全性を維持します。