『中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業』に関する基本協定書を中野区と締結- 中野サンプラザを再整備する大規模複合開発 -

野村不動産株式会社を代表とするグループ（代表事業者：野村不動産株式会社、共同事業者：東急不動産株式会社、住友商事株式会社、ヒューリック株式会社及び東日本旅客鉄道株式会社）は、中野区とともに推進する「中野駅新北口駅前エリア拠点施設整備事業」において、2021年5月6日に中野区と基本協定書を締結いたしました。今後は、個人施行予定者として事業に参画し、2022年度末の都市計画決定・2028年度内の竣工を目指してまいります。

本事業は、中野駅北口エリアの２ヘクタールを超える大規模な敷地において行われる、ホール・オフィス・住宅・商業・ホテルなどにより構成される複合再開発事業です。音楽、サブカルチャー、食など多様な文化を育んできた中野駅周辺の回遊性を高めることでさらに賑わいと交流を創出し、立地特性を最大限に活かした拠点施設整備を行うことによって、グローバルな都市活動拠点の形成や地域経済の活性化に寄与していくことが期待されています。また、本事業は同エリアの象徴的な存在である中野サンプラザの機能を再整備する事業でもあることから、文化を原動力としたまちづくりを目指し生活・産業・交流を活性化させるため整備を図ってまいります。 

 

【本事業のポイント】
①中野のシンボルとなる新たな文化・芸術などの発信拠点
最大7,000人収容の大ホールとライフスタイルホテル、エリアマネジメント施設などの整備を目指してまいります。エリアマネジメントの活動拠点の中心となる施設は、現中野サンプラザの機能を継承しつつ新たな交流機能を加えます。

②回遊性を高める歩行者ネットワークと広場 
中野駅西側南北通路・橋上駅舎（駅ビル）の整備や新区役所整備などの関連事業や周辺環境を踏まえ、広場や歩行者空間を整備することで、新たな交流と賑わいを創出します。

③地域とともに成長するエリアマネジメント
事業者が立ち上げるエリアマネジメント協議会が事務局となり、誰もが参加できる公開企画会議とオンラインコミュニティを同時に運営し、中野独自の多様な文化と地元の声を活かして、地域の活性化につながるさまざまな活動の展開・促進を図ります。 
 
④中野サンプラザのランドマーク性・形態を継承するデザイン
基壇部は周辺の街並みに合わせたスケールに分節し調和を図り、高層部は中野のシンボルとなっている現中野サンプラザの三角形を活かしたトップデザインとしながら、新たなシンボルタワーとなることを目指します。 

【施行予定区域図】
【計画概要】

所在	中野区中野4丁目2-47 他
交通	JR 中央線・総武線・東西線「中野」駅 徒歩１分
施行予定区域面積	約 23,456 ㎡（7,096 坪）
主要用途	ホール、オフィス、住宅、商業、ホテル
事業手法	土地区画整理事業（約52,000㎡）と第一種市街地再開発事業（個人施行）の一体的施行を予定

住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

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