2021年09月05日
浪江町
株式会社隈研吾建築都市設計事務所
伊東順二事務所
住友商事株式会社

「デザインの力による浪江町の復興まちづくりに関する連携協定」の締結 ~全国初の隈研吾氏、伊東順二氏による約8haにおよぶ浪江駅周辺の建物や街並みのデザイン~

福島県浪江町(町長:吉田 数博、以下「浪江町」)、株式会社隈研吾建築都市設計事務所(所在地:東京都港区、代表取締役:横尾 実、以下「隈研吾建築都市設計事務所」)、伊東順二事務所(所在地:東京都世田谷区、代表:伊東 順二)および住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭 誠之、以下「住友商事」)(以下総称して「4者」)は、「浪江駅周辺整備計画」をはじめとする多様な取り組みを推進し、浪江町の復興に寄与することを目的として、「デザインの力による浪江町の復興まちづくりに関する連携協定」(以下「本協定」)を締結しました。

浪江町は、2011年3月に発生した東日本大震災および原子力発電所の事故により、甚大な被害を受けました。道路の復旧や生活環境の復興は進捗している一方で、現在の町内居住人口は震災前の1割弱にとどまっており、新たな産業や雇用の創出、地域コミュニティ活動の推進など、持続可能で住みよい環境整備が急務となっています。復興に向けたまちづくりを推進するために策定した中心市街地再生計画、浪江駅周辺エリアの「まちづくりビジョン」などを踏まえ、帰還者や移住者を増やし復興を加速させるため、2021年3月、「浪江駅周辺整備計画」を定めました。

本協定は、浪江駅周辺整備(約8ha)において、隈研吾建築都市設計事務所と伊東順二事務所が中心となって建物や街並みをデザイン・プロデュースし、4者が連携しながら、それらを水素や再生可能エネルギーの利活用と調和させて相乗効果をもたらし、イノベーションを創出するまちづくりを目指すものです。浪江駅周辺整備計画では、2021年度中にマスタープランを作成し、基本設計、実施設計を進め、2024年以降、各施設を順次整備していきます。

浪江町は、古くから林業が盛んで、日本最大規模のFLAM(福島高度集成材製造センター)が稼働するなど、県全体の木材産業をけん引しています。今後も積極的に木材建築を進めるため、木材を基調とした設計を得意とする隈研吾建築都市設計事務所が設計し、全体の空間デザインを伊東順二事務所が担当します。また、住友商事の知見やネットワークを活用しながら、このエリアを中心に水素や再生可能エネルギーを地産地消する先進的な「リニューアブルエネルギー100パーセントタウン」を形成して、ゼロカーボンシティの取り組みを推進していきます。

4者は、浪江町の恵まれた自然や歴史・文化と、復興の取り組みとして進められている水素や再生可能エネルギーの利活用における挑戦に、デザインの力や「仕組み・場」を創るノウハウを掛け合わせ、浪江町が理念に掲げる「夢と希望があふれ 住んでいたいまち 住んでみたいまち」の実現に向けて取り組んでいきます。

<関係者のコメント>
■浪江町長 吉田数博
「隈先生、伊東先生に建物や街並みをデザイン・プロデュースしていただけますことはデザインの力により、町民の皆様をはじめ、町に関係する方々や、新たに町を知る方々までも、町が復興に向けて歩みを続けている姿を目に見える形で、新たな魅力とともに、しっかりとお伝えすることができます。また、住友商事様の水素や再生可能エネルギーの利活用アイデアにも期待しています。整備が完了した時のことを考えると、楽しみでなりません。」

■隈研吾建築都市設計事務所 隈研吾
「浪江町の自然や文化を活かし、住んでいる方達が自慢したくなるような、そして復興につながるまちづくりを実現します。また、水素や再生可能エネルギー、木材を活かした環境モデルとして世界に発信できる未来のまちづくりを目指します。」

■伊東順二事務所 代表 伊東順二
「大震災直後から復興事業に関わってきました。胸を締め付けられるような無人の浪江町の光景を知る者としてこの素晴らしい歴史を持つ土地の新しいまちづくりに参加できることはこの上ない喜びです。伝統的な文化と新しい産業が融和した浪江町の未来を微力ながらサポートさせていただきたいと思っています。」

■住友商事 エネルギーイノベーション・イニシアチブサブリーダー 森肇
「隈先生、伊東先生とともに、浪江町の復興・まちづくりに携わらせていただけることを光栄に思います。当社は、本年1月に浪江町と締結した連携協定に基づき、水素や再生可能エネルギーの利活用およびイノベーションの創出を通じて、住民の方々のライフスタイルに根差したまちづくりに貢献していきます。」

<本協定における取り組み内容>
・建物や都市空間などのデザインに関すること
・都市空間デザインと水素や再生可能エネルギー利活用の調和と相乗効果、イノベーションを創出するまちづくりに関すること
・地場産業の振興に関すること
・町の活性化・情報発信に関すること

<駅周辺施設の構想イメージ図>


本件に関する問い合わせ先
住友商事株式会社 広報部 報道チーム
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