2021年12月27日
住友商事株式会社

大島造船所とのアンモニア燃料船の共同開発について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、住友商事グループの株式会社大島造船所（本社：長崎県西海市、代表取締役社長：平賀英一、以下「大島造船所」）と共同でアンモニアを燃料とするドライバルク船（注1）の設計・開発を本格化します。

国際海事機関（IMO）は、2018年に採択した国際海運に関する「GHG（温室効果ガス）削減戦略」において、2008年比で国際海運に従事する船舶の平均燃費を2030年までに40パーセント改善すること、GHG総排出量を2050年には半減することを目標と掲げています。これを受けて、海事産業では、環境負荷が低いアンモニアや水素などの代替船舶燃料への移行や、GHG排出削減のための機器導入が求められています。アンモニアは水素に比べ液化保存が容易な特性があり、一度に長距離を航行する外航船舶の代替燃料として注目されています。

大島造船所は、1973年から住友商事と共同でドライバルク船の製造・販売に取り組んでおり、高い生産能力と蓄積された技術・知見を保有しています。住友商事は、大島造船所と共同で世界に先駆けてアンモニア焚きドライバルク船の設計・開発を進め、2025年内の竣工を目指します。設計・開発においては、大島造船所を中心とした社外パートナーに加えて、本年7月に社内で発足した「アンモニア組織横断プラットフォーム（注2）」とも共同で船体の開発から燃料供給などの航行環境の整備も進めていきます。竣工後は、本船の保有・運航を通じて、ドライバルク船の需要家におけるサプライチェーン排出量の削減に寄与していきます。

住友商事は本年3月よりシンガポールにおける船舶向けアンモニア燃料供給の事業化に向けて、社外パートナーと共同検討を開始しており、サプライチェーンの構築に加えてオペレーションガイドラインや法規制の整備に向けたシンガポール政府との調整に取り組んでいます。アンモニア燃料船の開発から、アンモニア燃料供給港の整備など、海事産業におけるアンモニアサプライチェーン全体の取り組みを通じて、海事産業の脱炭素化に貢献するとともに、今後も、気候変動緩和に関する長期目標である2050年のカーボンニュートラル化の達成と持続可能なエネルギーサイクルの実現に向けた取り組みを加速させていきます。

（注1）ドライバルク船：
鉄鉱石などの鉱物資源や、穀物、木材チップなどの輸送船。ばら積み貨物船やバルクキャリア、バルカーなどの呼び名もある。

（注2）アンモニア組織横断プラットフォーム：
全社横断で上流から下流にわたってアンモニアやメタノール、バイオ燃料の活用に向けた検討を行うプラットフォーム。水素事業部を中心に、船舶事業部、エネルギートレード部、石炭・原子燃料部、鋼材事業部、コモディティビジネス部、無機化学品部、電力インフラ第七部から構成する。

＜参考情報＞

■設計・開発する船舶スペック（現時点での想定）