2022年11月17日
住友商事株式会社

インドネシアのエネルギー転換に関する基本合意書締結について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、インドネシア国営電力会社P.T. Perusahaan Listrik Negara （Persero）（以下「PLN」）とエネルギー転換の加速に向けた基本合意書（以下「本合意書」）を締結しました。

本合意書は、インドネシアにおけるエネルギー転換の加速に向けて、同国における再生可能エネルギー発電事業の新規開発とともに既存石炭火力発電所の早期移管・退役等の検討を目的としています。再生可能エネルギーを必要とするグリーン産業の投資誘致を含めた総合的なエコシステムを共創する、次世代における新しい協力関係の形です。

インドネシアは、2060年のNet Zero Emissionを宣言しています。これまでは、競争力のある国内の石炭を利用した石炭火力を電力供給の柱としてきた経緯があり、現在の石炭火力依存度は東南アジアの中でも高くなっています。インドネシアの電力需要は、2060年までに現在の約7倍程度まで増加する見通しであり、石炭火力を始めとする化石燃料電源との入れ替えを進めながら、段階的に再生可能エネルギー電源を積み増していくことが急務となっています。

住友商事は、1970年代から各国の産業発展に貢献するべく、ホスト国の要請を受け日本政府とも連携しながら様々な電源開発を手掛けてきました。将来の電源多様化を見据え、再生可能エネルギーにも早期から着目し、今日に至るまで世界各国で100件を超える関連プロジェクトに関わってきました。半世紀以上にわたって培った経験と実績をもとに、グローバルな再生可能エネルギー発電事業のさらなる拡大を目指します。住友商事は、2035年を目途に、再生可能エネルギー発電事業の比率を、持分発電容量ベースで2020年時点の20パーセントから30パーセントへ引き上げることを目標としています。持続可能な社会の実現に向けて、現地の生態系や地域コミュニティにも十分配慮しながら新規事業の開発検討を進め、インドネシアが目指すエネルギー転換やNet Zero Emissionとともに同国の社会・経済の発展へ同時に貢献していきます。

住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生